四半期報告書-第71期第1四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善などにより穏やかに回復しているものの、米中間の貿易摩擦問題や中国経済の減速が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状態で推移しております。
医療・介護を取り巻く環境としましては、2019年10月の消費税増税に対応すべく診療報酬、介護報酬の改定がなされました。診療報酬では消費税対応分のプラス分を薬価実勢価格対応分のマイナス分が上回り、合計としてはマイナス改定となりました。一方、介護報酬は消費税増税対応分がそのままプラス改定となっております。
2018年4月の報酬改定に引き続き連続の改定となり、また異例の10月での改定ということもあり、市場は多少の混乱が発生したものと思われます。
そのような環境の中、当社グループ(当社及び連結子会社)の当第1四半期連結累計期間における売上は、手術、患者ウェアの周辺市場は堅調であったものの、主力のヘルスケアウェアにおいて市場の混乱の影響を多少受け、前年同期比0.8%減と微減収となりました。
生産に関する状況といたしましては、為替は今後の先物予約による円高効果が期待出来るものの、原材料費のアップや、国内から海外生産へのシフト遅れにより、売上高総利益率は、前年同期比0.8ポイントダウンの46.2%となりました。
販売費及び一般管理費の前年同期では、一過性費用として役員退職慰労金制度の廃止に伴う功労金の特殊要因がありましたが、当第1四半期連結累計期間では特殊要因が発生していないこともあり、前年同期比9.7%減となりました。
営業外収支といたしましては、7百万円の為替差益が発生しました。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては2,886百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益は669百万円(同5.9%増)、経常利益は697百万円(同6.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は477百万円(同6.8%増)を計上いたしました。
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(財政状態)
a.資産
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は41,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,126百万円減少いたしました。流動資産合計は31,861百万円となり3,192百万円減少し、主な要因は、現金及び預金の減少2,955百万円、受取手形及び売掛金の減少585百万円、たな卸資産の増加686百万円等であります。固定資産合計は9,293百万円となり、66百万円増加いたしました。その内訳として有形固定資産は7,746百万円となり21百万円減少、無形固定資産は29百万円となり3百万円減少、投資その他の資産は1,517百万円となり90百万円増加いたしました。
b.負債
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は3,960百万円となり、前連結会計年度末に比べ599百万円減少いたしました。流動負債合計は2,835百万円となり658百万円減少し、主な要因は、未払法人税等の減少746百万円、支払手形及び買掛金の増加78百万円、賞与引当金の増加82百万円等であります。固定負債合計は1,124百万円となり、59百万円増加いたしました。
c.純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は37,194百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,526百万円減少いたしました。主な要因は、配当金の実施による減少1,995百万円、自己株式の取得による減少1,031百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加477百万円等であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の89.7%から90.4%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、43百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。