医療・介護を取り巻く環境としましては、今年4月の診療報酬・介護報酬のダブル改定での混乱は落ち着きつつあるものの、早くも2019年10月に予定されています消費税増税への対応分としての報酬額改定に向け、現在様々な角度から活発な議論が進行中であります。また薬価基準改定に関しては今後隔年から毎年の改定への変更も検討されており、その行方が注目されるところでもあります。
そのような環境の中、当社グループ(当社及び連結子会社)の当第1四半期連結累計期間における売上は、過去2年が11.0%、7.2%と更新物件の集中により高い伸び率であったことも影響し5.2%の減収となりましたが、ほぼ計画通りのスタートとなりました。なお、当社の第1四半期の売上高は、通期の売上高の概ね15-20%と他の四半期と比べて規模が小さく、前年同期での更新物件の多寡による影響が大きく現れやすい期となります。
生産に関する状況といたしましては、円安の定着や人件費のアップに伴う加工賃の上昇、ソーイングセンター新設の減価償却費が発生したことによる原価の上昇を受けたものの、海外への生産シフトや商品の付加価値アップにより、売上高総利益率は、前年同期比0.1ポイントアップの47.0%となりました。このソーイングセンターは、最新設備導入による生産力向上、物流センターの隣接地に設置することによる納品期間の短縮など、小ロット・多品種生産への対応力強化を目的として新設され、9月より稼動を開始しています。。
2019/01/11 15:16
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