商品

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年8月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年11月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	38,236,000	38,236,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	38,236,000	38,236,000	-	-

2019/11/21 12:57

#5 研究開発活動

5【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動の方針は、ユーザー第一主義に基づき、ユーザーを良く知り、ユーザーに喜んでいただける商品を提供することであります。医療・介護供給体制の変化、ファッションの多様化、医療の高度化等、市場の変化に応じて要求される高感覚、高機能、高品質商品の開発を目的に、商品企画室において①営業本部、マーケティング室と連動したマーケティング活動、②素材の共同開発、③新商品企画を実施しております。
①マーケティング活動

2019/11/21 12:57

#6 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

(c) 独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は、金融商品取引所の定める独立規準に基づき選定しております。その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

2019/11/21 12:57

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

アビジネスにおける高シェア確保
当社のコアビジネスであるヘルスケアウェア、ドクターウェアにおいて、高感覚のハイエンド商品群、高機能の高付加価値商品群を商品企画開発の柱として商品ラインナップの充実を図るとともに、販促活動及びプロモーション活動を強化し、市場での買い替え需要を喚起いたします。特に、基盤の弱い中日本、西日本地域において、積極的な販促活動を展開し、リース更新物件の確実な受注活動、新規物件獲得による市場シェアアップを推進してまいります。
また、時代の流れに即した新しい販売チャネルの構築に向けても経営資源を投入してまいります。

2019/11/21 12:57

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

医療・介護業界におきましては、6年に一度の診療報酬・介護報酬の同時改定が2018年4月に実施され、社会保障費増加抑制の政府指針に基づき診療報酬は前回に引き続きマイナス改定となりましたが、診療報酬本体及び介護報酬がプラス改定されたことで市場は落ち着き感を取戻し、ほぼ安定した市場環境にて推移したものと推察されます。
このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)は、主力のヘルスケアウェアにおいて高付加価値商品は順調に推移したものの、下期の更新予定物件の一部に来期へのずれ込みが発生し、また患者ウェアも新規取引先の本格導入が来期となるなどの影響が大きく減収となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高につきましては16,785百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益は4,918百万円(同6.6%減)、経常利益は4,990百万円(同6.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,445百万円(同6.3%減)を計上いたしました。

2019/11/21 12:57

#9 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式
移動平均法による原価法2019/11/21 12:57

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ヘッジ方針
輸入商品購入予定額を基に、月別外貨支払見込額を限度とし、為替相場の動向を勘案の上、支払見込額に対する予約割合を決定・実行しており、投機を目的とした取引は一切行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法

2019/11/21 12:57

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2019/11/21 12:57

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日)	当事業年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)
営業取引による取引高
商品仕入高	7,427,129千円	7,104,947千円
その他	206,148	199,619

2019/11/21 12:57