有価証券報告書-第68期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法によっております。
ただし、ナガイレーベン物流センター及び西日本物流センター並びに平成28年4月1日以降に取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	16～50年
機械及び装置	8～12年

(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
定額法によっております。