有価証券報告書-第65期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法によっております。
ただし、ナガイレーベン物流センター及び西日本物流センターついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15～50年
機械装置	7～12年

②無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
定額法によっております。