有価証券報告書-第66期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)
当社は、従来より株主への利益還元の充実を経営の重要課題のひとつとして位置づけており、通年ベースの配当性向を当社単体の当期純利益の5割程度とする方針を定め、基本方針としております。
当社は、中間配当制度を導入しておりますが、基本的に期末配当の年1回の配当を行っております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の利益配当金につきましては、1株につき普通配当50円に当社の創業100周年記念配当の50円を加え、合計100円(50円増配)の配当といたしました。
今後とも、企業価値の向上のための成長機会への再投資も考慮しつつ、株主への利益還元に努めてまいります。
内部留保資金につきましては、事業拡大のためのマーケティング強化、知名度向上のための企業ブランド強化、信頼性向上のための企業体質強化及び安定成長のための経営基盤整備強化の投資に活用し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年2月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当制度を導入しておりますが、基本的に期末配当の年1回の配当を行っております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の利益配当金につきましては、1株につき普通配当50円に当社の創業100周年記念配当の50円を加え、合計100円(50円増配)の配当といたしました。
今後とも、企業価値の向上のための成長機会への再投資も考慮しつつ、株主への利益還元に努めてまいります。
内部留保資金につきましては、事業拡大のためのマーケティング強化、知名度向上のための企業ブランド強化、信頼性向上のための企業体質強化及び安定成長のための経営基盤整備強化の投資に活用し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年2月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年11月26日 定時株主総会決議 | 3,324,649 | 100 |