有価証券報告書-第76期(2024/09/01-2025/08/31)

(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更
従来、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数を10年としておりましたが、連結子会社の従業員の平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より数理計算上の差異の費用処理年数を9～10年に変更しております。
なお、当該費用処理年数の変更が当連結会計年度の損益に及ぼす影響は軽微であります。