有価証券報告書-第67期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的かつ安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。デリバティブ取引については、後述するリスクを軽減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
長期貸付金に係る貸付先の信用リスクに関しては、貸付先の信用状況及び回収期日や残高を定期的に管理することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、主に安全性の高い投資信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することにより管理しております。
長期預金は、信用度の高い金融機関に対する預金に限っております。
営業債務である支払手形及び買掛金については、ほとんど5ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建て買掛金については、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、その契約先は信用度の高い商社及び金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。また、デリバティブ取引の執行・管理については、購入担当部門において輸入商品購入予定額を基に、月別外貨支払見込額を限度とし、為替相場の動向を勘案の上、支払見込額に対する予約割合を決定・実行し、実施状況を経理部門が監査しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
前連結会計年度(平成27年8月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	18,673,682	18,673,682	-
(2)受取手形及び売掛金	4,689,638	4,689,638	-
(3)電子記録債権	69,942	69,942	-
(4)有価証券及び投資有価証券	2,130,146	2,130,146	-
(5)長期貸付金	318,097	321,452	3,354
資産計	25,881,507	25,884,862	3,354
(1)支払手形及び買掛金	1,399,018	1,399,018	-
負債計	1,399,018	1,399,018	-
デリバティブ取引(※)	420,916	420,916	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成28年8月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	19,504,224	19,504,224	-
(2)受取手形及び売掛金	4,866,748	4,866,748	-
(3)電子記録債権	61,410	61,410	-
(4)有価証券及び投資有価証券	653,482	653,482	-
(5)長期貸付金	155,567	155,567	-
(6)長期預金	900,000	900,000	-
資産計	26,141,433	26,141,433	-
(1)支払手形及び買掛金	1,561,524	1,561,524	-
負債計	1,561,524	1,561,524	-
デリバティブ取引(※)	208	208	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、マネー・マネージメント・ファンド及びフリー・ファイナンシャル・ファンドは取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を国債の金利と信用リスクを勘案し合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期貸付金には、1年内回収予定の貸付金を含んでおります。
(6)長期預金
長期預金については、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めております。
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成27年8月31日)	当連結会計年度 (平成28年8月31日)
非上場株式	11,516	11,516

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	18,670,296	-	-	-
受取手形及び売掛金	4,689,638	-	-	-
電子記録債権	69,942	-	-	-
長期貸付金(※)	136,327	181,770	-	-
合計	23,566,205	181,770	-	-

(※)1年内回収予定の貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。
当連結会計年度(平成28年8月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	19,500,555	-	-	-
受取手形及び売掛金	4,866,748	-	-	-
電子記録債権	61,410	-	-	-
長期貸付金(※)	116,608	38,958	-	-
長期預金	-	900,000	-	-
合計	24,545,323	938,958	-	-

(※)1年内回収予定の貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。