有価証券報告書-第76期(2024/09/01-2025/08/31)
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2025年11月12日開催の取締役会において、以下の通り、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
定款の定めに基づいて、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、自己株式を取得するものであります。
当社といたしましては、従来より株主還元の充実を心がけており、財務状況や株価状況を総合的に勘案し、株主利益の向上に向けた機動的な資本政策として、この度、自己株式の取得を決定いたしました。今後ともより一層株主還元を重視してまいります。
2.取得の内容
(1)取得する株式の種類 : 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 : 600,000株を上限とする
(発行済株式総数(自己株除く)に対する割合 1.97%)
(3)株式の取得価額の総額 : 10億円を上限とする
(4)取得する期間 : 2025年11月13日~2026年2月28日
(5)取得方法 : 東京証券取引所における市場買付
(ご参考)2025年10月31日時点の自己株式の保有
発行済株式総数(自己株式を除く) 30,479,775株
自己株式数 5,256,225株
(自己株式の消却及び別途積立金の取り崩し)
当社は、2025年11月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること、また、会社法第459条第1項の規定による当社定款の規定に基づき、別途積立金の取り崩しを行うことを決議いたしました。
1.自己株式の消却
(1)自己株式の消却を行う理由 株主還元の充実と資本効率の向上を図るため
(2)消却する株式の種類 当社普通株式
(3)消却する株式の総数 5,000,000株
(消却前の発行済株式総数に対する割合 14.0%)
(4)消却予定日 2025年11月28日
(ご参考)
消却後の発行済株式総数は、30,736,000 株となります。
2. 別途積立金の取り崩し
(1) 実施内容:
① 減少する剰余金の項目およびその額 別途積立金 7,700,000,000円
② 増加する剰余金の項目およびその額 繰越利益剰余金 7,700,000,000円
(2) 実施の目的 自己株式の消却のため
(3) 効力発生日 2025年11月12日
(4) 今後の見通し 本件は、純資産の部の勘定の振替処理となるため、純資産額の変
動はなく、損益に与える影響はありません。
(自己株式の取得)
当社は、2025年11月12日開催の取締役会において、以下の通り、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
定款の定めに基づいて、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、自己株式を取得するものであります。
当社といたしましては、従来より株主還元の充実を心がけており、財務状況や株価状況を総合的に勘案し、株主利益の向上に向けた機動的な資本政策として、この度、自己株式の取得を決定いたしました。今後ともより一層株主還元を重視してまいります。
2.取得の内容
(1)取得する株式の種類 : 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 : 600,000株を上限とする
(発行済株式総数(自己株除く)に対する割合 1.97%)
(3)株式の取得価額の総額 : 10億円を上限とする
(4)取得する期間 : 2025年11月13日~2026年2月28日
(5)取得方法 : 東京証券取引所における市場買付
(ご参考)2025年10月31日時点の自己株式の保有
発行済株式総数(自己株式を除く) 30,479,775株
自己株式数 5,256,225株
(自己株式の消却及び別途積立金の取り崩し)
当社は、2025年11月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること、また、会社法第459条第1項の規定による当社定款の規定に基づき、別途積立金の取り崩しを行うことを決議いたしました。
1.自己株式の消却
(1)自己株式の消却を行う理由 株主還元の充実と資本効率の向上を図るため
(2)消却する株式の種類 当社普通株式
(3)消却する株式の総数 5,000,000株
(消却前の発行済株式総数に対する割合 14.0%)
(4)消却予定日 2025年11月28日
(ご参考)
消却後の発行済株式総数は、30,736,000 株となります。
2. 別途積立金の取り崩し
(1) 実施内容:
① 減少する剰余金の項目およびその額 別途積立金 7,700,000,000円
② 増加する剰余金の項目およびその額 繰越利益剰余金 7,700,000,000円
(2) 実施の目的 自己株式の消却のため
(3) 効力発生日 2025年11月12日
(4) 今後の見通し 本件は、純資産の部の勘定の振替処理となるため、純資産額の変
動はなく、損益に与える影響はありません。