東北化学薬品（7446）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年9月30日: -1065万
2009年9月30日: 1446万
2009年12月31日 -4.93%: 1375万
2010年3月31日 +18.27%: 1626万
2010年6月30日 +183.63%: 4614万
2010年9月30日 -45.99%: 2492万
2010年12月31日 -19.02%: 2018万
2011年3月31日 -40.22%: 1206万
2011年6月30日 +105.83%: 2482万
2011年9月30日 -73.26%: 663万
2011年12月31日 +91.23%: 1269万
2012年3月31日: -615万
2012年6月30日: 1090万
2012年9月30日 -71.44%: 311万
2012年12月31日 +281.69%: 1188万
2013年3月31日: -1041万
2013年6月30日: 971万
2013年9月30日: -395万
2013年12月31日: 1565万
2014年3月31日 -94.16%: 91万
2014年6月30日 +999.99%: 1683万
2014年9月30日 +13.32%: 1907万
2014年12月31日 -14.12%: 1637万
2015年3月31日 -39.39%: 992万
2015年6月30日 +153.03%: 2511万
2015年9月30日: -353万
2015年12月31日: 2573万
2016年3月31日 -33.35%: 1715万
2016年6月30日 +83.24%: 3143万
2016年9月30日 -28.45%: 2248万
2016年12月31日 -26.56%: 1651万
2017年3月31日: -205万
2017年6月30日: 3788万
2017年9月30日 -2.45%: 3695万
2017年12月31日 -54.83%: 1669万
2018年3月31日 -99.5%: 83,000
2018年6月30日 +999.99%: 1417万
2018年9月30日 +29.51%: 1835万
2018年12月31日 -27.83%: 1324万
2019年3月31日: -289万
2019年6月30日: 997万
2019年9月30日: -1994万
2019年12月31日: 1494万
2020年3月31日 +23.43%: 1844万
2020年6月30日 +46.78%: 2707万
2020年9月30日 -59.93%: 1084万
2020年12月31日 +40.16%: 1520万
2021年3月31日: -70万
2021年6月30日: 1366万
2021年9月30日: -227万
2021年12月31日: 1554万
2022年3月31日: -91万
2022年6月30日: 1515万
2022年9月30日 -97.54%: 37万
2022年12月31日 +999.99%: 1747万
2023年3月31日 -94.41%: 97万
2023年6月30日 +999.99%: 1824万
2023年9月30日 -96.34%: 66万
2023年12月31日 +999.99%: 2158万
2024年3月31日 -90.12%: 213万
2024年6月30日 +999.99%: 2447万
2024年9月30日: -1730万
2024年12月31日: 1389万
2025年3月31日 -25.39%: 1036万
2025年6月30日 +60.41%: 1663万
2025年9月30日: -2602万
2025年12月31日: 2704万
2026年3月31日 +53.88%: 4161万

個別

2008年9月30日: -991万
2009年9月30日: 1504万
2010年9月30日 +74.72%: 2629万
2011年9月30日 -88.7%: 297万
2012年9月30日 -14.54%: 254万
2013年9月30日: -193万
2014年9月30日: 159万
2015年9月30日: -571万
2016年9月30日: 1331万
2017年9月30日: -1117万
2018年9月30日: -411万
2019年9月30日 -383.37%: -1991万
2020年9月30日: 1129万
2021年9月30日: -211万
2022年9月30日: 42万
2023年9月30日 +999.99%: 1200万
2024年9月30日: -1967万
2025年9月30日 -25.57%: -2471万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は11,170千円増加し、法人税等調整額が752千円、その他有価証券評価差額金が11,449千円、固定資産圧縮積立金473千円、それぞれ減少しております。
2025/12/17 13:05
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額は12,429千円増加し、退職給付に係る調整累計額が960千円、法人税等調整額が1,000千円、その他有価証券評価差額金が11,475千円、固定資産圧縮積立金993千円、それぞれ減少しております。
2025/12/17 13:05