有価証券報告書-第74期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)	当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	4,139千円	10,127千円
賞与引当金	9,439千円	9,912千円
貸倒引当金	7,851千円	7,706千円
退職給付引当金	16,950千円	15,063千円
役員退職慰労引当金	32,369千円	35,348千円
減損損失	72,930千円	74,352千円
投資有価証券評価損	23,683千円	17,181千円
会員権評価損	3,584千円	3,690千円
未払費用	1,349千円	3,119千円
未払賞与	―千円	19,870千円
その他	23,916千円	24,797千円
繰延税金資産小計	196,216千円	221,170千円
評価性引当額	△132,050千円	△131,832千円
繰延税金資産合計	64,165千円	89,337千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	335,263千円	399,452千円
固定資産圧縮積立金	16,048千円	16,521千円
繰延税金負債合計	351,312千円	415,974千円
繰延税金負債の純額	287,146千円	326,636千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)	当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	0.5%
住民税均等割	3.1%	1.8%
評価性引当額の増減	2.0%	△0.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0%	△0.6%
税率変更による影響	―%	1.8%
貸倒損失	1.1%	―%
その他	0.7%	△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3%	33.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は11,170千円増加し、法人税等調整額が752千円、その他有価証券評価差額金が11,449千円、固定資産圧縮積立金473千円、それぞれ減少しております。