有価証券報告書-第63期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	4,533千円	6,953千円
賞与引当金	7,560千円	10,620千円
貸倒引当金	1,661千円	6,506千円
退職給付引当金	9,913千円	4,786千円
役員退職慰労引当金	24,289千円	23,503千円
減損損失	72,851千円	82,348千円
投資有価証券評価損	27,887千円	26,116千円
投資事業組合損失	3,251千円	3,044千円
会員権評価損	5,716千円	5,353千円
その他	14,602千円	17,274千円
繰延税金資産小計	172,267千円	186,508千円
評価性引当額	△137,007千円	△152,842千円
繰延税金資産合計	35,260千円	33,665千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	105,937千円	149,819千円
固定資産圧縮積立金	18,626千円	18,626千円
繰延税金負債合計	124,563千円	168,446千円
繰延税金負債の純額	89,303千円	134,781千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に加入されない項目	11.8%	5.8%
住民税均等割合等	6.2%	3.7%
評価性引当額	4.8%	2.3%
その他	1.4%	△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.0%	48.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。