訂正有価証券報告書-第71期(2021/10/01-2022/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)	当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	8,544千円	10,515千円
賞与引当金	9,150千円	9,333千円
貸倒引当金	7,786千円	7,891千円
退職給付引当金	20,693千円	20,565千円
役員退職慰労引当金	28,145千円	30,082千円
減損損失	61,396千円	61,396千円
投資有価証券評価損	23,248千円	23,248千円
投資事業組合損失	2,623千円	―千円
会員権評価損	3,889千円	3,889千円
未払費用	1,334千円	1,360千円
その他	17,345千円	16,074千円
繰延税金資産小計	184,158千円	184,357千円
評価性引当額	△127,243千円	△127,871千円
繰延税金資産合計	56,915千円	56,485千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	330,691千円	247,876千円
固定資産圧縮積立金	16,048千円	16,048千円
繰延税金負債合計	346,740千円	263,924千円
繰延税金負債の純額	289,825千円	207,438千円

(注) 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動に重要性が乏しいため、当該変動の主な内容の記載を省略しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)	当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.4%
住民税均等割	1.8%	1.4%
評価性引当額の増減	0.3%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%	△0.3%
税額控除の影響	△0.5%	△1.3%
その他	0.5%	2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0%	33.0%