有価証券報告書-第68期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)	当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	5,714千円	5,687千円
賞与引当金	9,390千円	9,390千円
貸倒引当金	6,210千円	5,910千円
退職給付引当金	11,258千円	17,550千円
役員退職慰労引当金	27,829千円	29,937千円
減損損失	70,774千円	70,564千円
投資有価証券評価損	23,858千円	23,858千円
投資事業組合損失	2,692千円	2,692千円
会員権評価損	4,812千円	3,991千円
未払費用	10,753千円	15,448千円
その他	14,978千円	15,704千円
繰延税金資産小計	188,272千円	200,735千円
評価性引当額	△141,668千円	△134,222千円
繰延税金資産合計	46,603千円	66,513千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	264,066千円	228,337千円
固定資産圧縮積立金	16,469千円	16,469千円
繰延税金負債合計	280,535千円	244,806千円
繰延税金負債の純額	233,932千円	178,293千円

(注) 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動に重要性が乏しいため、当該変動の主な内容の記載を省略しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)	当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	31.5%	31.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9%	3.2%
住民税均等割	3.3%	3.5%
評価性引当額の増減	3.9%	△2.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―%	△0.5%
税額控除の影響	△4.1%	△0.9%
その他	△1.5%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0%	33.9%