有価証券報告書-第65期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	4,637千円	2,747千円
賞与引当金	9,840千円	9,450千円
貸倒引当金	5,816千円	5,978千円
退職給付引当金	8,607千円	8,742千円
役員退職慰労引当金	22,984千円	24,218千円
減損損失	75,248千円	60,450千円
投資有価証券評価損	24,339千円	23,733千円
投資事業組合損失	2,760千円	2,692千円
会員権評価損	4,854千円	4,812千円
その他	18,701千円	14,781千円
繰延税金資産小計	177,792千円	157,605千円
評価性引当額	△133,165千円	△126,295千円
繰延税金資産合計	44,627千円	31,310千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	183,329千円	176,188千円
固定資産圧縮積立金	16,890千円	16,469千円
繰延税金負債合計	200,219千円	192,658千円
繰延税金負債の純額	155,592千円	161,347千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に加入されない項目	5.3%	5.3%
住民税均等割合等	4.0%	5.3%
評価性引当額	△1.9%	2.4%
繰越欠損金	―	△3.9%
抱合せ株式消滅差損	―	1.5%
その他	0.3%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.0%	43.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については31.5%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.3%となります。この税率変更による影響は軽微であります。