有価証券報告書-第67期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)	当事業年度 (平成30年9月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	7,827千円	5,714千円
賞与引当金	9,450千円	9,390千円
貸倒引当金	6,571千円	6,210千円
退職給付引当金	13,421千円	11,258千円
役員退職慰労引当金	25,889千円	27,829千円
減損損失	60,077千円	70,774千円
投資有価証券評価損	23,733千円	23,858千円
投資事業組合損失	2,692千円	2,692千円
会員権評価損	4,812千円	4,812千円
未払費用	1,368千円	10,753千円
その他	14,107千円	14,978千円
繰延税金資産小計	169,952千円	188,272千円
評価性引当額	△127,468千円	△141,668千円
繰延税金資産合計	42,483千円	46,603千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	241,529千円	264,066千円
固定資産圧縮積立金	16,469千円	16,469千円
繰延税金負債合計	257,999千円	280,535千円
繰延税金負債の純額	215,515千円	233,932千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)	当事業年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	31.5%	31.5%
(調整)
交際費等永久に損金に加入されない項目	3.1%	2.9%
住民税均等割	3.3%	3.3%
評価性引当額の増減	0.6%	3.9%
税額控除の影響	△2.2%	△4.1%
その他	△0.1%	△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2%	36.0%