有価証券報告書-第66期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)	当事業年度 (平成29年9月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	2,747千円	7,827千円
賞与引当金	9,450千円	9,450千円
貸倒引当金	5,978千円	6,571千円
退職給付引当金	8,742千円	13,421千円
役員退職慰労引当金	24,218千円	25,889千円
減損損失	60,450千円	60,077千円
投資有価証券評価損	23,733千円	23,733千円
投資事業組合損失	2,692千円	2,692千円
会員権評価損	4,812千円	4,812千円
その他	14,781千円	15,476千円
繰延税金資産小計	157,605千円	169,952千円
評価性引当額	△126,295千円	△127,468千円
繰延税金資産合計	31,310千円	42,483千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	176,188千円	241,529千円
固定資産圧縮積立金	16,469千円	16,469千円
繰延税金負債合計	192,658千円	257,999千円
繰延税金負債の純額	161,347千円	215,515千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)	当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	32.8%	31.5%
(調整)
交際費等永久に損金に加入されない項目	5.3%	3.1%
住民税均等割合等	5.3%	3.3%
評価性引当額	2.4%	0.6%
税額控除	―	△2.2%
繰越欠損金	△3.9%	―
抱合せ株式消滅差損	1.5%	―
その他	△0.1%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.4%	36.2%