有価証券報告書-第64期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	6,953千円	4,637千円
賞与引当金	10,620千円	9,840千円
貸倒引当金	6,506千円	5,816千円
退職給付引当金	4,786千円	8,607千円
役員退職慰労引当金	23,503千円	22,984千円
減損損失	82,348千円	75,248千円
投資有価証券評価損	26,116千円	24,339千円
投資事業組合損失	3,044千円	2,760千円
会員権評価損	5,353千円	4,854千円
その他	17,274千円	18,701千円
繰延税金資産小計	186,508千円	177,792千円
評価性引当額	△152,842千円	△133,165千円
繰延税金資産合計	33,665千円	44,627千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	149,819千円	183,329千円
固定資産圧縮積立金	18,626千円	16,890千円
繰延税金負債合計	168,446千円	200,219千円
繰延税金負債の純額	134,781千円	155,592千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に加入されない項目	5.8%	5.3%
住民税均等割合等	3.7%	4.0%
評価性引当額	2.3%	△1.9%
その他	△1.5%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.1%	43.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3百万円、その他有価証券評価差額金額がそれぞれ21百万円増加しております。