7446 東北化学薬品

7446
2026/06/22
時価
45億円
PER 予
9.83倍
2010年以降
4.25-97.36倍
(2010-2025年)
PBR
0.5倍
2010年以降
0.38-1.71倍
(2010-2025年)
配当 予
2.24%
ROE 予
5.09%
ROA 予
2.11%
資料
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東北化学薬品(7446)の商品の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年9月30日
4億8052万
2009年9月30日 -2.54%
4億6829万
2010年9月30日 +22.57%
5億7398万
2011年9月30日 -12.37%
5億299万
2012年9月30日 +2.56%
5億1588万
2013年9月30日 +55.12%
8億22万
2014年9月30日 +8.5%
8億6826万
2015年9月30日 -8.08%
7億9808万
2016年9月30日 +3.36%
8億2486万
2017年9月30日 +6.56%
8億7899万
2018年9月30日 -1.53%
8億6553万
2019年9月30日 -1.8%
8億4992万
2020年9月30日 +8.15%
9億1917万
2021年9月30日 +12.1%
10億3043万
2022年9月30日 +12.41%
11億5830万
2023年9月30日 -3.3%
11億2012万
2024年9月30日 -5.62%
10億5717万
2025年9月30日 -0.61%
10億5077万

個別

2008年9月30日
4億6919万
2009年9月30日 -2.81%
4億5601万
2010年9月30日 +23.53%
5億6331万
2011年9月30日 -12.36%
4億9371万
2012年9月30日 +2.63%
5億669万
2013年9月30日 +20.27%
6億940万
2014年9月30日 +3%
6億2770万
2015年9月30日 -9.85%
5億6585万
2016年9月30日 +4.92%
5億9371万
2017年9月30日 +8.52%
6億4430万
2018年9月30日 +1.4%
6億5329万
2019年9月30日 +2.08%
6億6691万
2020年9月30日 +10.26%
7億3533万
2021年9月30日 +8.53%
7億9803万
2022年9月30日 +14.12%
9億1073万
2023年9月30日 +1.28%
9億2241万
2024年9月30日 -8.03%
8億4832万
2025年9月30日 -2.3%
8億2884万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社は、化学工業薬品・化学工業薬品関連機器、臨床検査試薬・臨床検査試薬関連機器、食品・食品関連機器、農薬・農薬関連機器の販売を行っており、販売先別に営業グループを置き、各営業グループは、取扱う商品について戦略を立案し、営業活動を展開しております。従いまして、当社の報告セグメントは「インダストリー」「メディカル」「アカデミア・ライフサイエンス」から構成されております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/12/17 13:05
#2 事業等のリスク
(特有の法的規制等に係るもの)
当社及び連結子会社は、医薬品卸売業として各種の医薬品及びその関連商品を取扱っております。このため主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の規定により、各事業所が所轄の都道府県知事より必要な許可、登録、指定及び免許を受け、あるいは監督官公庁に届出の後、販売活動を行っております。これらの規制を遵守できなかった場合、当社及び連結子会社の活動が制限される可能性があります。
(薬価基準)
2025/12/17 13:05
#3 会計方針に関する事項(連結)
価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/12/17 13:05
#4 報告セグメントの概要(連結)
当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社は、化学工業薬品・化学工業薬品関連機器、臨床検査試薬・臨床検査試薬関連機器、食品・食品関連機器、農薬・農薬関連機器の販売を行っており、販売先別に営業グループを置き、各営業グループは、取扱う商品について戦略を立案し、営業活動を展開しております。従いまして、当社の報告セグメントは「インダストリー」「メディカル」「アカデミア・ライフサイエンス」から構成されております。
2025/12/17 13:05
#5 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度10月1日から9月30日まで
公告掲載方法当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは、次のとおりです。https://www.t-kagaku.co.jp/koukoku.html
株主に対する特典株主優待制度を実施しており、3,000円相当の自社取扱商品を年1回贈呈
(注)単元未満株式についての権利
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
2025/12/17 13:05
#6 提出会社の親会社等の情報(連結)
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2025/12/17 13:05
#7 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2025年9月30日)提出日現在発行数(株)(2025年12月17日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式960,000960,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。
960,000960,000
2025/12/17 13:05
#8 監査報酬(連結)
③会計監査の状況
会計監査人につきましては、太陽有限責任監査法人と監査契約を結び、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。
当事業年度における業務執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
2025/12/17 13:05
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.資本の財源及び資金の流動性
当社及び連結子会社の事業活動における運転資金需要の主なものは、商品仕入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用となります。投資を目的とした資金需要は、主として設備投資によるものです。
当社及び連結子会社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当該方針に基づき、手元資金の効率的活用を行い、これを補完する形で、長期運転資金や設備投資資金の調達は、金融機関からの長期借入金、短期運転資金の調達は、金融機関からの短期借入金にて対応しております。
2025/12/17 13:05
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(商品販売)
当社及び連結子会社は、一般試薬、消耗品、臨床検査試薬、工業薬品、食品添加物、農薬等多品種の商品を取り扱っており、顧客からの注文に基づいて、商品を引き渡す義務を負っております。これらは、商品を顧客に引き渡した時点において支配が移転し、履行義務が充足されると判断しております。なお、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
(機器販売)
2025/12/17 13:05
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(商品販売)
当社は、一般試薬、消耗品、臨床検査試薬、工業薬品、食品添加物、農薬等多品種の商品を取り扱っており、顧客からの注文に基づいて、商品を引き渡す義務を負っております。これらは、商品を顧客に引き渡した時点において支配が移転し、履行義務が充足されると判断しております。なお、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
(機器販売)
2025/12/17 13:05
#12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2025/12/17 13:05

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