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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

⑦会計監査の状況
会計監査人につきましては、太陽有限責任監査法人と監査契約を結び、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。
当事業年度における業務執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

2018/12/21 9:29

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、化学工業薬品・化学工業薬品関連機器、臨床検査試薬・臨床検査試薬関連機器、食品・食品関連機器、農業資材・農業資材関連機器の販売を行っており、商品別に営業グループを置き、各営業グループは、取扱う商品について戦略を立案し、営業活動を展開しております。従いまして、当社の報告セグメントは「化学工業薬品」「臨床検査試薬」「食品」「その他(農業資材)」から構成されております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#3 事業等のリスク

(特有の法的規制等に係るもの)
当社グループは、医薬品卸売業として各種の医薬品及びその関連商品を取り扱っております。このため主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の規定により、各事業所が所轄の都道府県知事より必要な許可、登録、指定及び免許を受け、あるいは監督官公庁に届出の後、販売活動を行っております。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があります。
(薬価基準)

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#4 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、化学工業薬品・化学工業薬品関連機器、臨床検査試薬・臨床検査試薬関連機器、食品・食品関連機器、農業資材・農業資材関連機器の販売を行っており、商品別に営業グループを置き、各営業グループは、取扱う商品について戦略を立案し、営業活動を展開しております。従いまして、当社の報告セグメントは「化学工業薬品」「臨床検査試薬」「食品」「その他(農業資材)」から構成されております。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月1日から9月30日まで
公告掲載方法	当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホ-ムペ-ジに掲載しており、そのアドレスは、次のとおりです。http://www.t-kagaku.co.jp/koukoku.html
株主に対する特典	株主優待制度を実施しており、3,000円相当の自社取扱商品を年1回贈呈

(注)単元未満株式についての権利
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

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#6 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年9月30日)	提出日現在発行数(株)(平成30年12月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	960,000	960,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	960,000	960,000	―	―

(注) 1 平成29年12月20日開催の第66期定時株主総会決議により、平成30年4月1日付で当社普通株式5株を1株とする株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は3,840,000株減少し、960,000株となっております。
2 平成29年11月14日開催の取締役会決議により、平成30年4月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

2018/12/21 9:29

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における売上高は、317億30百万円と前連結会計年度と比較し8億68百万円(前連結会計年度比2.8%)増加しました。主に、化学工業薬品分野で半導体を含むエレクトロニクス産業が好調であったことと大学で大型案件があったことなどによります。
売上総利益は、売上高が増加したこと付加価値の高い商品の販売などで28億65百万円と前連結会計年度と比較し1億80百万円(前連結会計年度比6.7%)増加しました。
販売費及び一般管理費は、25億72百万円と前連結会計年度と比較し90百万円(前連結会計年度比3.7%)増加しました。

2018/12/21 9:29

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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