有価証券報告書-第67期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費は横ばいで推移したものの政府による経済政策や日本銀行による金融緩和策などにより企業収益や雇用情勢は改善がみられ、緩やかな回復基調となりました。一方、米国新政権の政策動向、新興国経済の停滞や地政学的なリスクなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いておりました。
このような経済状況の中で、当社グループはビジネス環境の変化に対応するため体質を強化し、積極的な営業活動をしてまいりました。
この結果、前年同期と比べ、売上高は、317億30百万円と8億68百万円(2.8%)の増収、営業利益は、2億92百万円と90百万円(44.5%)の増益、経常利益は、3億33百万円と90百万円(37.2%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益等で3億5百万円と1億72百万円(128.9%)の増益となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
化学工業薬品は、主力ユーザーである半導体を含む、エレクトロニクス産業が好調を維持していることや、関連する素材産業の高稼働などもあり、また製造業全体にみられます設備投資の活発な動きも業績に寄与して、前年同期を上回りました。また、同関連機器は、大学への分析機器や実験設備等の大型案件及び追加受注等があり前年同期を上回りました。この結果、売上高は、全体で153億96百万円と6億30百万円(4.3%)の増収、セグメント利益(売上総利益)は、13億21百万円と1億41百万円(12.0%)の増益となりました。
臨床検査試薬は、前年同期に検体検査項目のスポット採用があったため前年同期を下回りました。また、同関連機器は、大型案件があったため前年同期を上回りました。この結果、売上高は、全体で124億21百万円と1億61百万円(1.3%)の増収、セグメント利益(売上総利益)は、11億97百万円と32百万円(2.8%)の増益となりました。
食品は、円安による原料等の高騰や原料不足による製造量減少などがありましたが、消耗品が増加し、前年同期を上回りました。この結果、売上高は、33億52百万円と27百万円(0.8%)の増収、セグメント利益(売上総利益)は、2億77百万円と3百万円(1.2%)の増益となりました。
その他は、栽培面積の減少や価格競争の激化により厳しい状況が続いておりましたが、りんご栽培農薬の増加などがあり、前年同期を上回りました。この結果、売上高は、5億60百万円と48百万円(9.5%)の増収、セグメント利益(売上総利益)は、69百万円と4百万円(6.6%)の増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、15億19百万円と前連結会計年度末に比べ2億47百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果取得した資金は、3億34百万円(前連結会計年度は11億53百万円の取得)となりました。これは主に、法人税等の支払額1億54百万円があったものの税金等調整前当期純利益4億73百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果取得した資金は、1億21百万円(前連結会計年度は4百万円の取得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3億40百万円あったものの有形固定資産の売却による収入4億55百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、2億8百万円(前連結会計年度は1億82百万円使用)となりました。これは主に、配当金の支払額70百万円及びリ-ス債務の返済による支出60百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における仕入実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
1 仕入実績

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
化学工業薬品	14,066,027	103.1
臨床検査試薬	11,235,397	101.2
食品	3,067,338	100.7
その他	482,778	108.3
合計	28,851,541	102.2

(注) 1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 販売実績

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
化学工業薬品	15,396,457	104.3
臨床検査試薬	12,421,143	101.3
食品	3,352,101	100.8
その他	560,860	109.5
合計	31,730,563	102.8

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
主要顧客別販売状況
主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績や状況を踏まえた上で合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りや予測を行っており、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当連結会計年度の財務状態の分析は、前連結会計年度との比較で記載しております。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、104億5百万円(前連結会計年度は、101億14百万円)となり、2億91百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が2億47百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、51億39百万円(前連結会計年度は、48億42百万円)となり、2億96百万円増加しました。これは主に、土地が70百万円減少したもののリ-ス投資資産が2億48百万円及び建設仮勘定が1億27百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、90億21百万円(前連結会計年度は、89億88百万円)となり、33百万円増加しました。これは主に、借入金が48百万円減少したもののリ-ス債務が67百万円増加したものによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、12億15百万円(前連結会計年度は、9億69百万円)となり、2億45百万円増加しました。これは主に、長期借入金が28百万円減少したもののリース債務が2億24百万円及び繰延税金負債が40百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、53億8百万円(前連結会計年度は、49億98百万円)となり、3億9百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が2億35百万円及びその他有価証券評価差額金が49百万円増加したことによるものであります。
b.経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、317億30百万円と前連結会計年度と比較し8億68百万円(前連結会計年度比2.8%)増加しました。主に、化学工業薬品分野で半導体を含むエレクトロニクス産業が好調であったことと大学で大型案件があったことなどによります。
売上総利益は、売上高が増加したこと付加価値の高い商品の販売などで28億65百万円と前連結会計年度と比較し1億80百万円(前連結会計年度比6.7%)増加しました。
販売費及び一般管理費は、25億72百万円と前連結会計年度と比較し90百万円(前連結会計年度比3.7%)増加しました。
営業利益は、2億92百万円と前連結会計年度と比較し90百万円(前連結会計年度比44.5%)の増加となりました。
営業外損益は、営業外収益及び営業外費用が前年並みで40百万円となりました。
経常利益は、3億33百万円と前連結会計年度と比較し90百万円(前連結会計年度比37.2%)の増加となりました。
特別損益は、固定資産売却益などにより特別利益が91百万円増加し、1億40百万円と前連結会計年度と比較し82百万円(前連結会計年度比143.3%)増加となりました。
結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、3億5百万円と前年連結会計年度と比較し1億72百万円(前連結会計年度比128.9%)増加となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品仕入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用となります。投資を目的とした資金需要は、主として設備投資によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当該方針に基づき、手元資金の効率的活用を行い、これを補完する形で、長期運転資金や設備投資資金の調達は、金融機関からの長期借入、短期運転資金の調達は、金融機関からの短期借入金にて対応しております。
当社グループは、金融機関には十分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な資金の調達は、今後も可能であると考えております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,245百万円、現金及び現金同等物の残高は1,519百万円となっております。