有価証券報告書-第68期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が継続し、穏やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中間の貿易摩擦が世界経済に与える影響や日韓関係の悪化、中国経済の減速など、依然として先行き不透明な状況が続いておりました。
このような経済状況の中で、当社グループはビジネス環境の変化に対応するため体質を強化し、積極的な営業活動をしてまいりました。
しかしながら、前年同期と比べ、売上高は、310億13百万円と7億16百万円(△2.3%)の減収、営業利益は、2億83百万円と9百万円(△3.2%)の減益、経常利益は、3億29百万円と3百万円(△1.1%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に固定資産売却益があった影響もあり、2億21百万円と84百万円(△27.6%)の減益となりました。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。
化学工業薬品は、主力であります電子部品産業の低稼働が大きく影響し、前年同期を下回りました。また、同関連機器は、前年同期に大学への大型分析機器の案件があったため前年同期を下回りました。この結果、売上高は、全体で148億64百万円と5億31百万円(△3.5%)の減収、セグメント利益(売上総利益)は、12億58百万円と62百万円(△4.8%)の減益となりました。
臨床検査試薬は、検査試薬の新規採用などがあったものの競争激化や検体検査数の減少などにより前年同期を下回りました。また、同関連機器は、機器の新規採用などで前年同期を上回りました。この結果、売上高は、全体で122億70百万円と1億50百万円(△1.2%)の減収、セグメント利益(売上総利益)は、11億49百万円と47百万円(△4.0%)の減益となりました。
食品は、消耗品が増加したものの原料不足による製造量減少などにより、前年同期を下回りました。この結果、売上高は、33億40百万円と11百万円(△0.3%)の減収、セグメント利益(売上総利益)は、2億64百万円と13百万円(△4.9%)の減益となりました。
その他は、夏場の好天により病害虫の発生が少なく農薬需要の減少などにより、前年同期を下回りました。この結果、売上高は、5億38百万円と22百万円(△4.0%)の減収、セグメント利益(売上総利益)は、リベートの増加などで85百万円と16百万円(23.7%)の増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、5億96百万円と前連結会計年度末に比べ9億22百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において営業活動の結果支出した資金は、7億65百万円(前連結会計年度は3億34百万円の取得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3億35百万円があったものの仕入債務の減少額7億56百万円及び売上債権の増加額2億19百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において投資活動の結果支出した資金は、1億42百万円(前連結会計年度は1億21百万円の取得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出90百万円及び投資有価証券の取得による支出45百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において財務活動の結果使用した資金は、14百万円(前連結会計年度は2億8百万円の使用)となりました。これは主に、借入れによる収入1億29百万円あったものの配当金の支払額84百万円及びリ-ス債務の返済による支出59百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における仕入実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
1 仕入実績

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
化学工業薬品	13,642,591	97.0
臨床検査試薬	11,065,343	98.5
食品	3,069,207	100.1
その他	463,594	96.0
合計	28,240,736	97.9

(注) 1 金額は、仕入価格によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 販売実績

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
化学工業薬品	14,864,478	96.5
臨床検査試薬	12,270,343	98.8
食品	3,340,517	99.7
その他	538,513	96.0
合計	31,013,852	97.7

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
主要顧客別販売状況
主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績や状況を踏まえた上で合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りや予測を行っており、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当連結会計年度の財務状態の分析は、前連結会計年度との比較で記載しております。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、97億20百万円(前連結会計年度は、103億87百万円)となり、6億66百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金が2億42百万円増加したものの現金及び預金が9億17百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、50億30百万円(前連結会計年度は、51億39百万円)となり、1億8百万円減少しました。これは主に、建物及び構築物が1億89百万円増加したものの建設仮勘定が1億45百万円、投資有価証券が73百万円及びリ-ス投資資産が68百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、82億65百万円(前連結会計年度は、90億21百万円)となり、7億56百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が7億48百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、11億23百万円(前連結会計年度は、11億96百万円)となり、72百万円減少しました。これは主に、リース債務が95百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、53億62百万円(前連結会計年度は、53億8百万円)となり、54百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金85百万円減少したものの利益剰余金が1億37百万円増加したことによるものであります。
b.経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、310億13百万円と前連結会計年度と比較し7億16百万円(前連結会計年度比△2.3%)減少しました。前期に大型案件があったことが減収の要因であります。
売上総利益は、売上高が減少したことで27億57百万円と前連結会計年度と比較して1億8百万円(前連結会計年度比△3.8%)減少しました。
販売費及び一般管理費は、経費の節約で24億74百万円と前連結会計年度と比較し98百万円(前連結会計年度比△3.8%)減少しました。
営業利益は、2億83百万円と前連結会計年度と比較し9百万円(前連結会計年度比△3.2%)の減少となりました。
営業外損益は、営業外収益が増加したため46百万円と前連結会計年度と比較し5百万円(前連結会計年度比14.1%)の増加となりました。
経常利益は、3億29百万円と前連結会計年度と比較し3百万円(前連結会計年度比△1.1%)の減少となりました。
特別損益は、前連結会計年度に固定資産売却益があったため5百万円と前連結会計年度と比較し1億34百万円(前連結会計年度比△96.1%)減少となりました。
結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、2億21百万円と前連結会計年度と比較して84百万円(前連結会計年度比△27.6%)減少となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品仕入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用となります。投資を目的とした資金需要は、主として設備投資によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当該方針に基づき、手元資金の効率的活用を行い、これを補完する形で、長期運転資金や設備投資資金の調達は、金融機関からの長期借入、短期運転資金の調達は、金融機関からの短期借入金にて対応しております。
当社グループは、金融機関には十分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な資金の調達は、今後も可能であると考えております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は12億67百万円、現金及び現金同等物の残高は5億96百万円となっております。