半期報告書-第75期(2025/10/01-2026/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、景気は持ち直しに向かう動きがありました。しかしながら、長期化するロシア・ウクライナ情勢に加え、中東情勢の急速な変化など、地政学リスクに伴うサプライチェーンへの影響を受け、経済の先行きに係る不透明な状況が続いており、予断を許さない状況にあります。
このような経済状況の中で、当社グループはビジネス環境の変化に対応するため体質を強化し、積極的な営業活動をしてまいりました。
この結果、前年同期と比べ、売上高は、189億42百万円と11億35百万円(前年同期比6.4%)の増加、営業利益は、5億30百万円と2億5百万円(前年同期比63.3%)の増益、経常利益は、5億64百万円と2億9百万円(前年同期比59.1%)の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は、3億95百万円と1億27百万円(前年同期比47.3%)の増益となりました。
各セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(インダストリー)
国内製造業は、継続する諸原料やエネルギーの高騰の悪条件に苦しんでいるものの半導体をはじめとして新工場の設備投資や増産などがプラスとして働いており、順調に推移いたしました。
この結果、売上高は、96億8百万円と4億61百万円(前年同期比5.0%)の増収、セグメント利益(売上総利益)は、9億5百万円と79百万円(前年同期比9.7%)の増益となりました。
(メディカル)
試薬は、各施設で新型コロナウイルス感染症の検査数が減少しました。消耗品は新規案件で、機器は大型案件により増加となりました。
この結果、売上高は、80億27百万円と8億32百万円(前年同期比11.6%)の増収、セグメント利益(売上総利益)は、7億77百万円と98百万円(前年同期比14.5%)の増益となりました。
(アカデミア・ライフサイエンス)
機器は大型案件の納入で増加しました。役務提供は、前期に大型の案件があったため減少となりました。
この結果、売上高は、13億6百万円と1億59百万円(前年同期比△10.9%)の減収、セグメント利益(売上総利益)は、1億75百万円と1百万円(前年同期比0.8%)の増益となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、19億29百万円増加し、203億52百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、14億12百万円増加し、118億15百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、5億17百万円増加し、85億37百万円となりました。
主な内容は以下のとおりであります。
(資産)
資産の増加の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が13億3百万円減少したものの、現金及び預金が27億94百万円及び商品が1億73百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が8億93百万円及び電子記録債務が4億38百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が2億83百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、27億88百万円増加し、36億99百万円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、取得した資金は、28億74百万円(前年同期は、6億74百万円の取得)となりました。これは主に、売上債権の減少額13億56百万円、仕入債務の増加額13億31百万円及び税金等調整前中間純利益5億76百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は、32百万円(前年同期は、62百万円の取得)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13百万円及び無形固定資産の取得による支出13百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は、52百万円(前年同期は、6百万円の取得)となりました。これは主に、短期借入れによる収入22億20百万円があったものの、短期借入金の返済による支出21億23百万円及び配当金の支払額1億12百万円があったことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。