- 7446
- 2026/09/10
- 時価
- 43億円
- PER 予
- 7.98倍
- 2010年以降
- 4.25-97.36倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.46倍
- 2010年以降
- 0.38-1.71倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 2.32%
- ROE 予
- 5.81%
- ROA 予
- 2.59%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果が及ぶ期間(20年以内)で均等償却しております。2016/12/21 9:22 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは固定資産の減損損失について事業セグメント別には配分しておりません。2016/12/21 9:22
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループはのれんについて事業セグメント別には配分しておりません。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2016/12/21 9:22
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成27年9月30日) 当連結会計年度(平成28年9月30日) 繰越欠損金 △4.0% △4.6% のれん償却 4.0% 4.6% その他 0.4% △1.4%
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については31.5%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.3%となります。この税率変更による影響は軽微であります。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (固定資産)2016/12/21 9:22
当連結会計年度末における固定資産は、45億18百万円(前連結会計年度は、46億27百万円)となり、1億8百万円減少しました。これは主に、土地が35百万円、のれんが32百万円、建物及び構築物が27百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)