- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、化学工業薬品・化学工業薬品関連機器、臨床検査試薬・臨床検査試薬関連機器、食品・食品関連機器、農薬・農薬関連機器の販売を行っており、商品別に営業グループを置き、各営業グループは、取扱う商品について戦略を立案し、営業活動を展開しております。従いまして、当社の報告セグメントは「化学工業薬品」「臨床検査試薬」「食品」「その他(農薬)」から構成されております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/12/21 10:05- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(2) 貸主側
連結貸借対照表に計上されているリース投資資産は、すべて転リース取引に係るものであり、利息相当額控除前の金額で計上しているため、記載を省略しております。
(3) 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
2021/12/21 10:05- #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/12/21 10:05 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/12/21 10:05 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
※2 固定
資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) | 当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) |
| 有形固定資産その他(車両運搬具) | 198千円 | ―千円 |
| 計 | 198千円 | ―千円 |
2021/12/21 10:05- #6 固定資産除却損の注記(連結)
※3 固定
資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) | 当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) |
| 建物及び構築物 | 1,579千円 | 144千円 |
| 有形固定資産その他(車両運搬具) | 0千円 | ―千円 |
| 有形固定資産その他(工具、器具及び備品) | 192千円 | 0千円 |
| 計 | 1,771千円 | 144千円 |
2021/12/21 10:05- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、当社グループでは事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。2021/12/21 10:05 - #8 担保に供している資産の注記(連結)
※ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(担保に供している資産)
2021/12/21 10:05- #9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載は省略しております。2021/12/21 10:05 - #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増加額の主なものは、次のとおりであります。
リース資産 営業用車両 27,275千円
事務用機器 17,202千円2021/12/21 10:05 - #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2021/12/21 10:05- #12 減損損失に関する注記(連結)
※6 減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 青森県平川市 | 事業用資産 | 土地 | 3,373 |
| 東京都千代田区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 1,128 |
| 東京都千代田区 | 事業用資産 | その他 | 195 |
| 東京都千代田区 | 事業用資産 | リース資産 | 1,399 |
| 全社 | 遊休資産 | 電話加入権 | 6,046 |
| 計 | 12,144 |
(経緯)
事業用
資産については、営業キャッシュ・フローが固定
資産の帳簿価額を下回ったことにより回収可能価額まで減額したことによるものであります。
2021/12/21 10:05- #13 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年9月30日) | 当事業年度(2021年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 7,731千円 | 8,544千円 |
(注) 繰延税金
資産から控除された額(評価性引当額)の変動に重要性が乏しいため、当該変動の主な内容の記載を省略しております。
2021/12/21 10:05- #14 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年9月30日) | 当連結会計年度(2021年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 7,731千円 | 8,544千円 |
(注) 1 繰延税金
資産から控除された額(評価性引当額)の変動に重要性が乏しいため、当該変動の主な内容の記載を省略しております。
2021/12/21 10:05- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の財政状態の分析は、前連結会計年度との比較で記載しております。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、110億1百万円(前連結会計年度は、97億32百万円)となり、12億68百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が10億73百万円及び商品が1億11百万円増加したことによるものであります。
2021/12/21 10:05- #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2021/12/21 10:05- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2021/12/21 10:05- #18 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) | 当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) |
| 年金資産の期首残高 | 704,695 | 千円 | 691,390 | 千円 |
| 期待運用収益 | 7,046 | 千円 | 6,921 | 千円 |
| 退職給付の支払額 | △48,727 | 千円 | △39,568 | 千円 |
| 年金資産の期末残高 | 691,390 | 千円 | 707,530 | 千円 |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
2021/12/21 10:05- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
3 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
2021/12/21 10:05- #20 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2021/12/21 10:05- #21 関係会社に関する資産・負債の注記
※3 関係会社に対する資産及び負債
2021/12/21 10:05- #22 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) | 当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 6,023円38銭 | 6,829円86銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 404円57銭 | 564円91銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2021/12/21 10:05