賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)		当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
給与手当・役員報酬	1,507,318	千円	1,535,213	千円
賞与引当金繰入額	57,450	千円	58,100	千円
退職給付費用	47,683	千円	51,438	千円

2023/09/05 10:06

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～40年2023/09/05 10:06

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	25,529	508	165	25,872
賞与引当金	30,000	30,600	30,000	30,600
役員退職慰労引当金	92,281	6,348	―	98,629

2023/09/05 10:06

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年9月30日)	当事業年度(2022年9月30日)
未払事業税	8,544千円	10,515千円
賞与引当金	9,150千円	9,333千円
貸倒引当金	7,786千円	7,891千円

(注) 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動に重要性が乏しいため、当該変動の主な内容の記載を省略しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/09/05 10:06

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年9月30日)	当連結会計年度(2022年9月30日)
未払事業税	8,544千円	10,515千円
賞与引当金	18,385千円	18,585千円
貸倒引当金	8,364千円	7,891千円

(注) 1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動に重要性が乏しいため、当該変動の主な内容の記載を省略しております。
(注) 2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/09/05 10:06

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～40年2023/09/05 10:06