有価証券報告書-第66期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成29年11月14日開催の取締役会において、平成29年12月20日開催の第66期定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を、現在の1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても、全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とするために、株式併合を行うものであります。
2 株式併合の内容
(1)株式併合する株式の種類
普通株式
(2)株式併合の方法・比率
平成30年4月1日をもって、平成30年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、普通株式5株を1株の割合で併合いたします。
(3)株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年9月30日現在)	4,800,000
株式併合により減少する株式数	3,840,000
株式併合後の発行済株式総数	960,000

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
(4)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3 単元株式数の変更の内容
平成30年4月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
4 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年11月14日
株主総会決議日	平成29年12月20日
株式併合及び単元株式数の変更	平成30年4月1日

5 1株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当事業年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
1株当たり純資産額	5,028円01銭	5,351円85銭
1株当たり当期純利益金額	128円52銭	234円21銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。