<関係会社>八洲産機システム㈱、八洲制御システム㈱、八洲EIテクノロジー㈱
(交通事業)
鉄道の安全・安定輸送、サービスを支える車両や設備等の提供からメンテナンス&サービスまで幅広く対応しております。プレエンジニアリングから、設計・製作・施工、試運転調整やアフターサービスまで鉄道分野に精通したエンジニアがワンストップでお応えするとともに、鉄道事業者が運営する沿線開発事業向けにも環境・省エネ・省力化に優れた「付加価値の高い最適なソリューション」を提供しています。なお、取扱製品は以下のとおりです。

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#3 事業等のリスク

したがって、当社グループがこれらの法的規制等の対応に遅れを生じた場合、対象となる営業の全部又は一部の停止命令や許可取消等の行政処分あるいは当社グループ顧客等からの信頼の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)のれんの減損損失について
当社グループは、成長戦略の一環として、シナジー効果が期待できるM&Aを実施しております。これに伴い、連結貸借対照表にのれんを計上しております。投資判断にあたっては、対象企業に対するデューデリジェンスや収益性の検証を行い、取締役会等における十分な審議を経て意思決定しております。また、買収後においては、事業計画の進捗管理や収益性のモニタリングを継続的に行い、PMIの推進を通じてシナジー創出に努めております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
6年間で均等償却しております。2026/06/19 13:07

#5 報告セグメントの概要（連結）

当社は、製品・取引先別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・取引先別セグメントから構成されており、「プラント事業」及び「公共・設備事業」、「交通事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#6 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
公共・設備事業		436
交通事業		123
全社(共通)		138

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。また、当社グループ外から当社グループへの出向者の受け入れはありません。
2 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

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#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱日立製作所	210,000	210,000	プラント事業、公共・設備事業、交通事業における事業機会の創出、日立グループ特約店としての取引関係の維持・強化等を目的として保有しております。	無
	937	726
140	108
東急㈱	50,000	50,000	公共・設備事業、交通事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。	無
	93	84

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
28	17
京浜急行電鉄㈱	11,218	10,818	交通事業における事業機会の創出、取引関係の強化等を目的として保有しております。	無
	17	16

(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の特定投資株式についても記載しております。
2.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、中長期的な経済合理性等により検証しております。

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに東京キデン㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに東京キデン㈱株式の取得価額と東京キデン㈱取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,350百万円
固定資産	521百万円
のれん	436百万円
流動負債	△121百万円

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
該当事項はありません。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
住民税均等割	0.4	%	0.3	%
のれん償却額	0.1	%	0.3	%
連結子会社との税率差異	0.9	%	0.6	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社はグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

公共・設備事業では、上下水道・空港・公共施設への監視制御システム、受変電設備等を提供しています。また、建設分野ではビル・商業施設へ業務用空調機やLED照明等を提供、さらに通信・データセンター分野では高顕熱型空調機・高発熱サーバー用冷却装置を提供、保守サービスを通じて持続可能な社会の実現に貢献しています。2025年度においては、公共分野では、道路・水道施設等、社会インフラの老朽化に伴う受変電設備更新工事により、売上高は好調に推移しました。空調設備分野では、設備工事案件が予定どおり進捗し、データセンター向け特殊空調及び既納品の保守メンテナンス案件も順調に推移したことにより、売上高は堅調に推移しました。また、バイオ理化学向け特殊空調設備工事、食品製造ライン用空調設備工事などにより、売上高は好調に推移しました。産業機器分野においては、機械設備工事や省エネを目的とするLED照明工事、及び都市再開発向けの変圧器、受変電設備の保守・リニューアルなどにより、売上高は好調に推移しました。
交通事業では、鉄道の安全・安定輸送、サービスを支える車両や設備等の提供からメンテナンス&サービスまで幅広く対応しております。プレエンジニアリングから、設計・製作・施工、試運転調整やアフターサービスまで鉄道分野に精通したエンジニアがワンストップでお応えするとともに、鉄道事業者が運営する沿線開発事業向けにも環境・省エネ・省力化に優れた「付加価値の高い最適なソリューション」を提供しています。2025年度においては、鉄道業界では、国内人流の安定的な回復に加えインバウンド需要の拡大が継続し、都市部・観光路線を中心に旅客運輸収入が好調に推移し、輸送の安全・安定性向上を目的とした、新たな設備投資を積極的に推進しております。そのような中、車両分野の新造車両導入、変電分野の受変電設備更新、情報通信分野の運行管理システムなどの各大型更新工事が順調に進捗し、売上高は好調に推移しました。
2026年度におきましては、新政権の発足や日経平均株価の高値更新、政策金利の引き上げなど、政治・金融面での変化が見られる中、企業業績は堅調に推移し、老朽設備の維持・更新や生産能力の増強に加え、デジタル化・脱炭素化、人手不足への省力化対応といった設備投資は継続しております。一方で、円安に伴う輸入資材価格や人件費の上昇による物価高が続いており、個人消費の抑制や賃上げによる企業収益の圧迫、さらに地政学リスクの高まりに起因する原油価格の上昇など、景気の先行きには不透明感が広がっております。このような経営環境のもと、以下「(5) 会社の対処すべき課題」で掲げる項目を当面の基本戦略とし、収益基盤を拡大し、企業価値の向上とエンジニアリング会社として更なる進化を目指してまいります。

2026/06/19 13:07

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

鉄道業界では、国内人流の安定的な回復に加えインバウンド需要の拡大が継続し、都市部・観光路線を中心に旅客運輸収入が好調に推移し、輸送の安全・安定性向上を目的とした、新たな設備投資を積極的に推進しております。そのような中、車両分野の新造車両導入、変電分野の受変電設備更新、情報通信分野の運行管理システムなどの各大型更新工事が順調に進捗し、売上高は好調に推移しました。
その結果、交通事業の売上高は160億89百万円(前年比10.9%増)、営業利益は15億73百万円(前年比17.0%増)の増収増益となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

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#12 設備投資等の概要

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、ソフトウエアの取得費用を中心とする総額222百万円の投資を実施いたしました。
(3) 交通事業
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、ソフトウエアの取得費用を中心とする総額193百万円の投資を実施いたしました。

2026/06/19 13:07

#13 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

2026/06/19 13:07

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
6年間で均等償却しております。

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#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1 のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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