八洲電機（3153）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 22億9500万
- 2014年6月30日 +1.96%
- 23億4000万
- 2014年9月30日 -2.31%
- 22億8600万
- 2014年12月31日 -2.62%
- 22億2600万
- 2015年3月31日 -4.27%
- 21億3100万
- 2015年6月30日 -2.58%
- 20億7600万
- 2015年9月30日 -2.65%
- 20億2100万
- 2015年12月31日 -2.87%
- 19億6300万
- 2016年3月31日 +43.61%
- 28億1900万
- 2016年6月30日 -2.94%
- 27億3600万
- 2016年9月30日 -2.78%
- 26億6000万
- 2016年12月31日 -3.08%
- 25億7800万
- 2017年3月31日 +7.18%
- 27億6300万
- 2017年6月30日 -0.54%
- 27億4800万
- 2017年9月30日 -4.66%
- 26億2000万
- 2017年12月31日 -2.48%
- 25億5500万
- 2018年3月31日 -0.12%
- 25億5200万
- 2018年6月30日 -1.33%
- 25億1800万
- 2018年9月30日 -2.7%
- 24億5000万
- 2018年12月31日 -2.65%
- 23億8500万
- 2019年3月31日 -0.5%
- 23億7300万
- 2019年6月30日 -1.1%
- 23億4700万
- 2019年9月30日 -4.22%
- 22億4800万
- 2019年12月31日 -2.67%
- 21億8800万
- 2020年3月31日 +1.74%
- 22億2600万
- 2020年6月30日 -5.44%
- 21億500万
- 2020年9月30日 -5.27%
- 19億9400万
- 2020年12月31日 -3.76%
- 19億1900万
- 2021年3月31日 -8.81%
- 17億5000万
- 2021年6月30日 -5.77%
- 16億4900万
- 2021年9月30日 -6.12%
- 15億4800万
- 2021年12月31日 -7.11%
- 14億3800万
- 2022年3月31日 +2.16%
- 14億6900万
- 2022年6月30日 -6.33%
- 13億7600万
- 2022年9月30日 -7.78%
- 12億6900万
- 2022年12月31日 -8.2%
- 11億6500万
- 2023年3月31日 +4.29%
- 12億1500万
- 2023年6月30日 -7%
- 11億3000万
- 2023年9月30日 -7.26%
- 10億4800万
- 2023年12月31日 -8.11%
- 9億6300万
- 2024年3月31日 -89.93%
- 9700万
- 2024年6月30日 -44.33%
- 5400万
- 2024年9月30日 -12.96%
- 4700万
- 2024年12月31日 +29.79%
- 6100万
- 2025年3月31日 +529.51%
- 3億8400万
- 2025年6月30日 -53.13%
- 1億8000万
- 2025年9月30日 +12.22%
- 2億200万
- 2025年12月31日 +8.91%
- 2億2000万
- 2026年3月31日 -1.36%
- 2億1700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/25 14:03
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 未払費用 53 百万円 56 百万円 退職給付に係る負債 155 百万円 130 百万円 譲渡制限付株式報酬 58 百万円 77 百万円
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (負債)2025/06/25 14:03
当連結会計年度末における負債の残高は333億11百万円で、前連結会計年度末に比べ3億79百万円増加しております。主な要因は、未払法人税等(8億11百万円から14億37百万円へ6億26百万円増)、契約負債(20億29百万円から21億50百万円へ1億20百万円増)、退職給付に係る負債(97百万円から3億84百万円へ2億86百万円増)が増加した一方、支払手形及び買掛金(229億88百万円から223億41百万円へ6億47百万円減)が減少したことによるものであります。
(純資産) - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 1 採用している退職給付制度の概要2025/06/25 14:03
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度並びに確定拠出企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、2024年4月1日より確定給付企業年金制度から確定拠出企業年金制度に移行いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。これに伴い、前連結会計年度において「退職給付制度移行損」220百万円、当連結会計年度において「退職給付制度移行損」49百万円を特別損失として計上しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
