八洲電機（3153）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 22億9500万
2014年6月30日 +1.96%: 23億4000万
2014年9月30日 -2.31%: 22億8600万
2014年12月31日 -2.62%: 22億2600万
2015年3月31日 -4.27%: 21億3100万
2015年6月30日 -2.58%: 20億7600万
2015年9月30日 -2.65%: 20億2100万
2015年12月31日 -2.87%: 19億6300万
2016年3月31日 +43.61%: 28億1900万
2016年6月30日 -2.94%: 27億3600万
2016年9月30日 -2.78%: 26億6000万
2016年12月31日 -3.08%: 25億7800万
2017年3月31日 +7.18%: 27億6300万
2017年6月30日 -0.54%: 27億4800万
2017年9月30日 -4.66%: 26億2000万
2017年12月31日 -2.48%: 25億5500万
2018年3月31日 -0.12%: 25億5200万
2018年6月30日 -1.33%: 25億1800万
2018年9月30日 -2.7%: 24億5000万
2018年12月31日 -2.65%: 23億8500万
2019年3月31日 -0.5%: 23億7300万
2019年6月30日 -1.1%: 23億4700万
2019年9月30日 -4.22%: 22億4800万
2019年12月31日 -2.67%: 21億8800万
2020年3月31日 +1.74%: 22億2600万
2020年6月30日 -5.44%: 21億500万
2020年9月30日 -5.27%: 19億9400万
2020年12月31日 -3.76%: 19億1900万
2021年3月31日 -8.81%: 17億5000万
2021年6月30日 -5.77%: 16億4900万
2021年9月30日 -6.12%: 15億4800万
2021年12月31日 -7.11%: 14億3800万
2022年3月31日 +2.16%: 14億6900万
2022年6月30日 -6.33%: 13億7600万
2022年9月30日 -7.78%: 12億6900万
2022年12月31日 -8.2%: 11億6500万
2023年3月31日 +4.29%: 12億1500万
2023年6月30日 -7%: 11億3000万
2023年9月30日 -7.26%: 10億4800万
2023年12月31日 -8.11%: 9億6300万
2024年3月31日 -89.93%: 9700万
2024年6月30日 -44.33%: 5400万
2024年9月30日 -12.96%: 4700万
2024年12月31日 +29.79%: 6100万
2025年3月31日 +529.51%: 3億8400万
2025年6月30日 -53.13%: 1億8000万
2025年9月30日 +12.22%: 2億200万
2025年12月31日 +8.91%: 2億2000万
2026年3月31日 -1.36%: 2億1700万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/19 13:07

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
未払費用	56	百万円	71	百万円
退職給付に係る負債	130	百万円	72	百万円
譲渡制限付株式報酬	77	百万円	97	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/19 13:07

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度並びに確定拠出企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、2024年4月1日より確定給付企業年金制度から確定拠出企業年金制度に移行いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。これに伴い、前連結会計年度において「退職給付制度移行損」49百万円を特別損失として計上しております。

2026/06/19 13:07