退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/25 14:00

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債が100百万円、繰延税金資産(固定)が36百万円それぞれ増加し、利益剰余金が64百万円減少する予定です。また、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ38百万円増加する予定です。

2014/06/25 14:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	504百万円	-百万円
退職給付に係る負債	-百万円	822百万円
減損損失	57百万円	113百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/25 14:00

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は378億90百万円で、前連結会計年度末に比べ38億33百万円増加しております。主な要因は、期末の仕入高の増加により支払手形及び買掛金が18億35百万円、期末の包括代理受注契約による取引高の増加により未払金が14億49百万円、「退職給付に関する会計基準」等が改正されたことにより退職給付に係る負債が22億95百万円増加した一方、これによる振替で退職給付引当金が14億1百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)

2014/06/25 14:00

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	74百万円
退職給付費用	12百万円
退職給付の支払額	△2百万円
退職給付に係る負債の期末残高	85百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

2014/06/25 14:00