有価証券報告書-第70期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
流動
未払事業税	25百万円	35百万円
賞与引当金	222百万円	245百万円
貸倒引当金	29百万円	17百万円
未払費用	33百万円	36百万円
その他	41百万円	28百万円
繰延税金資産合計	352百万円	364百万円
繰延税金負債(流動)との相殺額	△1百万円	-百万円
繰延税金資産の純額	351百万円	364百万円
固定
退職給付引当金	504百万円	-百万円
退職給付に係る負債	-百万円	822百万円
減損損失	57百万円	113百万円
長期未払金	29百万円	25百万円
会員権	36百万円	33百万円
投資損失引当金	-百万円	16百万円
その他	30百万円	34百万円
小計	658百万円	1,046百万円
評価性引当額	△80百万円	△93百万円
繰延税金資産合計	577百万円	953百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△118百万円	△133百万円
繰延税金資産の純額	458百万円	819百万円
(繰延税金負債)
流動
未収事業税	1百万円	-百万円
小計	1百万円	-百万円
繰延税金負債合計	1百万円	-百万円
繰延税金資産(流動)との相殺額	△1百万円	-百万円
繰延税金負債の純額	-百万円	-百万円
固定
その他有価証券評価差額金	87百万円	105百万円
その他	34百万円	27百万円
繰延税金負債合計	122百万円	133百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	△118百万円	△133百万円
繰延税金負債の純額	3百万円	-百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.89%	2.98%
評価性引当額	△0.90%	0.83%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.35%	△0.35%
住民税均等割等	1.58%	1.45%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%	2.09%
のれん償却額	1.42%	1.33%
その他	0.51%	0.26%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.16%	46.60%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が31百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が31百万円増加しております。