有価証券報告書-第73期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
流動
未払事業税	32百万円	25百万円
賞与引当金	247百万円	248百万円
貸倒引当金	6百万円	2百万円
未払費用	37百万円	39百万円
その他	21百万円	25百万円
繰延税金資産合計	345百万円	340百万円
繰延税金負債(流動)との相殺額	-百万円	△2百万円
繰延税金資産の純額	345百万円	337百万円
固定
退職給付に係る負債	875百万円	859百万円
減損損失	22百万円	26百万円
長期未払金	20百万円	20百万円
会員権	26百万円	4百万円
関係会社株式評価損	24百万円	27百万円
その他	59百万円	39百万円
小計	1,028百万円	977百万円
評価性引当額	△88百万円	△78百万円
繰延税金資産合計	940百万円	899百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△345百万円	△378百万円
繰延税金資産の純額	595百万円	521百万円
(繰延税金負債)
流動
未収事業税	-百万円	2百万円
小計	-百万円	2百万円
繰延税金負債合計	-百万円	2百万円
繰延税金資産(流動)との相殺額	-百万円	△2百万円
繰延税金負債の純額	-百万円	-百万円
固定
固定資産圧縮特別勘定積立金	215百万円	-百万円
固定資産圧縮積立金	-百万円	213百万円
その他有価証券評価差額金	122百万円	175百万円
その他	56百万円	55百万円
繰延税金負債合計	394百万円	443百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	△345百万円	△378百万円
繰延税金負債の純額	49百万円	65百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.32%	2.60%
評価性引当額	0.43%	△0.17%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.07%	△0.10%
税額控除	△1.18%	-%
住民税均等割等	0.83%	1.34%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.25%	-%
のれん償却額	0.68%	1.01%
負ののれん発生益	△8.39%	-%
連結子会社との税率差異	0.50%	0.91%
その他	△0.55%	0.39%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.88%	36.84%