有価証券報告書-第72期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
流動
未払事業税	26百万円	32百万円
賞与引当金	246百万円	247百万円
貸倒引当金	12百万円	6百万円
未払費用	36百万円	37百万円
その他	23百万円	21百万円
繰延税金資産合計	346百万円	345百万円
繰延税金負債(流動)との相殺額	△0百万円	-百万円
繰延税金資産の純額	346百万円	345百万円
固定
退職給付に係る負債	699百万円	875百万円
減損損失	-百万円	22百万円
長期未払金	17百万円	20百万円
会員権	26百万円	26百万円
投資損失引当金	15百万円	-百万円
減価償却費	26百万円	-百万円
関係会社株式評価損	15百万円	24百万円
その他	53百万円	59百万円
小計	854百万円	1,028百万円
評価性引当額	△75百万円	△88百万円
繰延税金資産合計	778百万円	940百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△410百万円	△345百万円
繰延税金資産の純額	368百万円	595百万円
(繰延税金負債)
流動
未収事業税	0百万円	-百万円
小計	0百万円	-百万円
繰延税金負債合計	0百万円	-百万円
繰延税金資産(流動)との相殺額	△0百万円	-百万円
繰延税金負債の純額	-百万円	-百万円
固定
固定資産圧縮特別勘定積立金	228百万円	215百万円
その他有価証券評価差額金	162百万円	122百万円
その他	22百万円	56百万円
繰延税金負債合計	413百万円	394百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	△410百万円	△345百万円
繰延税金負債の純額	3百万円	49百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.41%	1.32%
評価性引当額	△0.22%	0.43%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.18%	△0.07%
税額控除	△0.95%	△1.18%
住民税均等割等	0.88%	0.83%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.78%	1.25%
のれん償却額	0.73%	0.68%
負ののれん発生益	-%	△8.39%
その他	0.12%	△0.05%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.21%	27.88%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が42百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が23百万円、その他有価証券評価差額金が6百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が25百万円減少しております。