有価証券報告書-第75期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	36百万円	44百万円
賞与引当金	287百万円	281百万円
貸倒引当金	1百万円	0百万円
未払費用	43百万円	44百万円
退職給付に係る負債	795百万円	742百万円
減損損失	4百万円	4百万円
長期未払金	5百万円	12百万円
会員権	4百万円	7百万円
関係会社株式評価損	27百万円	14百万円
その他	64百万円	83百万円
繰延税金資産小計	1,270百万円	1,235百万円
評価性引当額	△49百万円	△76百万円
繰延税金資産合計	1,220百万円	1,159百万円
繰延税金負債
未収事業税	△0百万円	-百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△135百万円	-百万円
固定資産圧縮積立金	△208百万円	△407百万円
その他有価証券評価差額金	△245百万円	△200百万円
その他	△55百万円	△87百万円
繰延税金負債合計	△645百万円	△695百万円
繰延税金資産純額	575百万円	463百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%	1.5%
評価性引当額	-%	△0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%	△0.1%
税額控除の利用	-%	△0.1%
住民税均等割等	-%	0.8%
のれん償却額	-%	0.2%
連結子会社との税率差異	-%	1.0%
その他	-%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	33.3%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。