有価証券報告書-第74期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
流動
未払事業税	25百万円	36百万円
賞与引当金	248百万円	287百万円
貸倒引当金	2百万円	1百万円
未払費用	39百万円	43百万円
その他	25百万円	24百万円
繰延税金資産合計	340百万円	393百万円
繰延税金負債(流動)との相殺額	△2百万円	△0百万円
繰延税金資産の純額	337百万円	392百万円
固定
退職給付に係る負債	859百万円	795百万円
減損損失	26百万円	4百万円
長期未払金	20百万円	5百万円
会員権	4百万円	4百万円
関係会社株式評価損	27百万円	27百万円
その他	39百万円	39百万円
小計	977百万円	877百万円
評価性引当額	△78百万円	△49百万円
繰延税金資産合計	899百万円	827百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△378百万円	△599百万円
繰延税金資産の純額	521百万円	227百万円
(繰延税金負債)
流動
未収事業税	2百万円	0百万円
繰延税金負債合計	2百万円	0百万円
繰延税金資産(流動)との相殺額	△2百万円	△0百万円
繰延税金負債の純額	-百万円	-百万円
固定
固定資産圧縮特別勘定積立金	-百万円	135百万円
固定資産圧縮積立金	213百万円	208百万円
その他有価証券評価差額金	175百万円	245百万円
その他	55百万円	55百万円
繰延税金負債合計	443百万円	644百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	△378百万円	△599百万円
繰延税金負債の純額	65百万円	45百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.60%	-%
評価性引当額	△0.17%	-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.10%	-%
住民税均等割等	1.34%	-%
のれん償却額	1.01%	-%
連結子会社との税率差異	0.91%	-%
その他	0.39%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.84%	-%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。