有価証券報告書-第81期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	64	百万円	77	百万円
賞与引当金	316	百万円	345	百万円
貸倒引当金	1	百万円	1	百万円
未払費用	53	百万円	56	百万円
退職給付に係る負債	155	百万円	130	百万円
譲渡制限付株式報酬	58	百万円	77	百万円
その他	216	百万円	228	百万円
繰延税金資産小計	866	百万円	916	百万円
評価性引当額	△107	百万円	△107	百万円
繰延税金資産合計	758	百万円	808	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△403	百万円	△213	百万円
その他有価証券評価差額金	△348	百万円	△359	百万円
その他	△46	百万円	△69	百万円
繰延税金負債合計	△799	百万円	△643	百万円
繰延税金資産純額	△40	百万円	165	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	%	0.8	%
評価性引当額	0.3	%	△0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	△0.0	%
税額控除	△2.8	%	△1.6	%
住民税均等割	0.5	%	0.4	%
のれん償却額	0.2	%	0.1	%
連結子会社との税率差異	0.9	%	0.9	%
その他	△0.8	%	△0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8	%	30.3	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社はグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。