有価証券報告書-第78期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	28百万円	35百万円
賞与引当金	271百万円	273百万円
貸倒引当金	0百万円	0百万円
未払費用	42百万円	43百万円
退職給付に係る負債	551百万円	465百万円
減損損失	2百万円	5百万円
長期未払金	12百万円	12百万円
譲渡制限付株式報酬	18百万円	28百万円
その他	101百万円	115百万円
繰延税金資産小計	1,030百万円	981百万円
評価性引当額	△59百万円	△58百万円
繰延税金資産合計	971百万円	922百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△433百万円	△417百万円
その他有価証券評価差額金	△186百万円	△139百万円
その他	△48百万円	△48百万円
繰延税金負債合計	△669百万円	△605百万円
繰延税金資産純額	302百万円	317百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%	1.5%
評価性引当額	△0.9%	△0.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.2%
税額控除の利用	-%	△0.6%
住民税均等割等	0.8%	0.8%
のれん償却額	0.3%	0.3%
連結子会社との税率差異	1.5%	1.1%
その他	0.4%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0%	33.6%