有価証券報告書-第71期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
流動
未払事業税	35百万円	26百万円
賞与引当金	245百万円	246百万円
貸倒引当金	17百万円	12百万円
未払費用	36百万円	36百万円
その他	28百万円	23百万円
繰延税金資産合計	364百万円	346百万円
繰延税金負債(流動)との相殺額	-百万円	△0百万円
繰延税金資産の純額	364百万円	346百万円
固定
退職給付に係る負債	822百万円	699百万円
減損損失	113百万円	-百万円
長期未払金	25百万円	17百万円
会員権	33百万円	26百万円
投資損失引当金	16百万円	15百万円
減価償却費	-百万円	26百万円
関係会社株式評価損	-百万円	15百万円
その他	34百万円	53百万円
小計	1,046百万円	854百万円
評価性引当額	△93百万円	△75百万円
繰延税金資産合計	953百万円	778百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△133百万円	△410百万円
繰延税金資産の純額	819百万円	368百万円
(繰延税金負債)
流動
未収事業税	-百万円	0百万円
小計	-百万円	0百万円
繰延税金負債合計	-百万円	0百万円
繰延税金資産(流動)との相殺額	-百万円	△0百万円
繰延税金負債の純額	-百万円	-百万円
固定
固定資産圧縮特別勘定積立金	-百万円	228百万円
その他有価証券評価差額金	105百万円	162百万円
その他	27百万円	22百万円
繰延税金負債合計	133百万円	413百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	△133百万円	△410百万円
繰延税金負債の純額	-百万円	3百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.98%	1.41%
評価性引当額	0.83%	△0.22%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.35%	△0.18%
住民税均等割等	1.45%	0.88%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.09%	1.78%
のれん償却額	1.33%	0.73%
その他	0.26%	△0.83%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.60%	39.21%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が55百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が48百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が23百万円減少しております。