有価証券報告書-第71期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
(1) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は572億88百万円で、前連結会計年度末に比べ52億16百万円増加しております。主な要因は、受取手形及び売掛金が26億49百万円、電子記録債権が13億25百万円、有価証券が17億36百万円、商品が17億90百万円増加した一方、未収入金が15億59百万円、ソフトウエアが3億14百万円、繰延税金資産(固定)が4億51百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は417億73百万円で、前連結会計年度末に比べ38億82百万円増加しております。主な要因は、支払手形及び買掛金が60億33百万円増加した一方、未払金が23億71百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は155億15百万円で、前連結会計年度末に比べ13億34百万円増加しております。主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が11億53百万円増加したことなどによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
詳細は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は826億5百万円(前年同期比14.0%増)となりました。これは、プラント事業で売上高が15億49百万円(前年同期比8.0%増)、社会インフラ事業で売上高が24億93百万円(前年同期比14.4%増)、電子デバイス・コンポーネント事業で売上高が61億29百万円(前年同期比60.2%増)それぞれ増収し、産業システム事業で売上高が31百万円(前年同期比0.1%減)減収したことによるものであります。(詳細は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」の項目をご参照ください。)営業利益は17億53百万円(前年同期比8.8%増)、経常利益は18億58百万円(前年同期比7.6%増)、また、当社が保有する土地及び建物の一部譲渡による特別利益の計上などにより、当期純利益は15億4百万円(前年同期比98.4%増)となりました。
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は572億88百万円で、前連結会計年度末に比べ52億16百万円増加しております。主な要因は、受取手形及び売掛金が26億49百万円、電子記録債権が13億25百万円、有価証券が17億36百万円、商品が17億90百万円増加した一方、未収入金が15億59百万円、ソフトウエアが3億14百万円、繰延税金資産(固定)が4億51百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は417億73百万円で、前連結会計年度末に比べ38億82百万円増加しております。主な要因は、支払手形及び買掛金が60億33百万円増加した一方、未払金が23億71百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は155億15百万円で、前連結会計年度末に比べ13億34百万円増加しております。主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が11億53百万円増加したことなどによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
詳細は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は826億5百万円(前年同期比14.0%増)となりました。これは、プラント事業で売上高が15億49百万円(前年同期比8.0%増)、社会インフラ事業で売上高が24億93百万円(前年同期比14.4%増)、電子デバイス・コンポーネント事業で売上高が61億29百万円(前年同期比60.2%増)それぞれ増収し、産業システム事業で売上高が31百万円(前年同期比0.1%減)減収したことによるものであります。(詳細は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」の項目をご参照ください。)営業利益は17億53百万円(前年同期比8.8%増)、経常利益は18億58百万円(前年同期比7.6%増)、また、当社が保有する土地及び建物の一部譲渡による特別利益の計上などにより、当期純利益は15億4百万円(前年同期比98.4%増)となりました。