四半期報告書-第72期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、株価の上昇や円安等の継続により大企業製造業を中心に企業収益が総じて改善傾向にあり、国内設備投資や雇用環境も持ち直しの動きが見られます。一方、アジア地域の景気は減速傾向が続くなど、依然として海外景気下振れリスクも残ります。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画「SMART2015」の最終年度にあたり、技術ソリューションとビジネス領域の拡大を推進するとともに、次期中期経営計画の柱となる八洲独自のエンジニアリング会社を目指し、受注高の拡大と収益力の強化に取り組んでおります。
また、エネルギー政策などの環境変化に伴う顧客の新しい需要に対応した、再生可能エネルギー分野についても積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は154億41百万円(前年同四半期比19.0%増)、営業利益は56百万円(前年同四半期は94百万円の損失)、経常利益は89百万円(前年同四半期は76百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24百万円(前年同四半期は99百万円の損失)と改善しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間より、事業内容の類似性及び関連性の観点からセグメント区分の見直しを行い、従来「プラント事業」に含めておりました一部の事業を「産業システム事業」に変更しており、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
①プラント事業
鉄鋼分野は、自動車関連や建築需要が高まり、生産設備増強の計画実施や老朽化更新工事などにより売上高は好調に推移しましたが、石油・非鉄分野は、エネルギー関連設備の大型定期修繕工事の減少により低調に推移し、その結果、プラント事業としての売上高は36億67百万円(前年同四半期比14.6%増)にとどまりました。なお、低収益案件により営業利益は1億51百万円(前年同四半期比31.4%減)となりました。
②産業システム事業
製薬・紙パルプ分野では、設備投資が増加傾向にあり、特高受変電設備工事などが実施され好調に推移し、また、工作機メーカーの円安効果や操業度向上による需要が堅調に推移しました。しかしながら、流通分野では、小売業における店舗照明のLED化などが一巡し低調となり、その結果、産業システム事業としての売上高は58億38百万円(前年同四半期比4.2%減)となりました。なお、エンジニアリング力が貢献した結果、営業利益は3億2百万円(前年同四半期比75.4%増)となりました。
③社会インフラ事業
運輸分野では、民鉄各社乗入れ対応による車両改修などが行われ好調に推移しました。しかし、公共分野では、再生可能エネルギー分野の受注活動等に注力したものの、前年度の大型設備投資案件を補えず、売上高は低調に推移しました。
その結果、社会インフラ事業としての売上高は16億34百万円(前年同四半期比15.5%減)、営業利益は44百万円(前年同四半期比69.3%減)となりました。
④電子デバイス・コンポーネント事業
半導体市場における産業機器・通信分野は、顧客の在庫調整により低調であったものの、アミューズメント分野では、携帯用ゲーム機用液晶パネルの需要が増加し、事業全体としては好調に推移しました。
その結果、電子デバイス・コンポーネント事業としての売上高は43億円(前年同四半期比145.6%増)、営業利益は17百万円(前年同四半期は45百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は530億14百万円で、前連結会計年度末に比べ42億74百万円減少しております。主な要因は、現金及び預金(95億3百万円から118億88百万円へ23億84百万円増)、商品(33億5百万円から41億69百万円へ8億63百万円増)、未収入金(39億33百万円から51億51百万円へ12億17百万円増)、建設仮勘定(98百万円から9億59百万円へ8億61百万円増)が増加した一方、受取手形及び売掛金(313億34百万円から232億3百万円へ81億30百万円減)、有価証券(24億24百万円から2億84百万円へ21億39百万円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は376億94百万円で、前連結会計年度末に比べ40億78百万円減少しております。主な要因は未払金(48億33百万円から62億46百万円へ14億12百万円増)、長期借入金(5億30百万円から24億30百万円へ19億円増)が増加した一方、支払手形及び買掛金(311億13百万円から243億12百万円へ68億1百万円減)、賞与引当金(7億36百万円から1億88百万円へ5億47百万円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は153億19百万円で、前連結会計年度末に比べ1億95百万円減少しております。主な要因は、利益剰余金(126億53百万円から123億95百万円へ2億58百万円減)が減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。