有価証券報告書-第70期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は470億78百万円で、前連結会計年度末に比べ41億30百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金が25億9百万円(なお、詳しい内容については、(2)キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。)、期末の売上高の増加により受取手形及び売掛金が19億55百万円、期末の包括代理受注契約による取引の増加により未収入金が9億26百万円増加した一方、期末の売上高の増加により商品が16億12百万円減少したことなどによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は49億93百万円で、前連結会計年度末に比べ3億54百万円減少しております。主な要因は、本社ビル建替えに伴う本社仮移転先への敷金が2億14百万円増加した一方、千住別館の土地売却により土地が1億76百万円、減損損失の計上により建物が1億52百万円、減価償却の計上によりソフトウエアが2億58百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は378億90百万円で、前連結会計年度末に比べ38億33百万円増加しております。主な要因は、期末の仕入高の増加により支払手形及び買掛金が18億35百万円、期末の包括代理受注契約による取引高の増加により未払金が14億49百万円、「退職給付に関する会計基準」等が改正されたことにより退職給付に係る負債が22億95百万円増加した一方、これによる振替で退職給付引当金が14億1百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は141億80百万円で、前連結会計年度末に比べ57百万円減少しております。主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が4億75百万円増加した一方、「退職給付に関する会計基準」を適用したことにより退職給付に係る調整累計額が5億82百万円減少したことなどによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
詳細は「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は724億64百万円(前年同期比12.2%減)となりました。これは、システム・ソリューション事業で売上高が40億2百万円(前年同期比6.9%増)増収したことと、電子デバイス・コンポーネント事業で売上高が140億91百万円(前年同期比58.0%減)減収したことによるものであります。(詳細は第2事業の状況 1業績等の概要 (1)業績の項目をご参照ください。)一方、EPC強化の推進、収益管理の徹底を行った結果、営業利益は16億11百万円(前年同期比13.3%増)、経常利益は17億27百万円(前年同期比10.1%増)、また、本社ビル建替えに伴う有形固定資産の減損損失を計上したことにより、当期純利益は7億58百万円(前年同期比0.5%増)となりました。