四半期報告書-第73期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心として、海外経済の減速による生産の停滞や円高リスクによる警戒感が強く、依然として不透明な状態が続いております。また、英国のEU離脱問題による日本経済に与える影響が懸念されます。
当社グループは、本年度よりスタートした中期経営計画に掲げた目標を達成するため、重点施策である「ソリューション・エンジニアリング力の強化」によるエンジニアリング会社を目指し、「ビジネスネットワークによるビジネスチャンスの拡大」「グループ会社の収益力強化と事業領域の拡大」を中心に取り組んでおります。
これにより当第1四半期連結累計期間の受注高は予定通り順調であり、当社グループの重要な経営指標である受注残も、ほぼ計画どおり推移しておりますが、当社グループの事業の性格上、工事物件などが第4四半期に集中する傾向にあり、また、社会インフラ事業の受注代理手数料が大幅に減少するため、当第1四半期連結累計期間の売上高は141億22百万円(前年同四半期比8.5%減)、営業損失は3億39百万円(前年同四半期は56百万円の利益)、経常損失は3億3百万円(前年同四半期は89百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億77百万円(前年同四半期は24百万円の利益)となりました。
なお、平成29年3月期通期の業績予想に変更はありません。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①プラント事業
鉄鋼分野は、生産設備の効率改善・省エネ改善案件などの売上により、堅調に推移しました。
石油・非鉄分野は、石油関連の大型定期修繕工事に取り組みましたが、前年度の大口売上案件を補えず、低調に推移しました。
その結果、プラント事業としての売上高は34億73百万円(前年同四半期比5.3%減)、営業利益は1億6百万円(前年同四半期比29.8%減)となりました。
②産業システム事業
流通分野では、空調製品の売上が寄与し、好調に推移したものの、小売業の店舗照明のLED化が一巡したため、前年度売上を下回り低調に推移しました。
製薬・紙パルプ分野では、受変電設備の老朽化更新、入退室管理設備更新の売上により、堅調に推移しました。
その結果、産業システム事業としての売上高は63億65百万円(前年同四半期比9.0%増)と増収ながら、流通分野における機器販売において前年度の付加価値の高い大口案件を補えず、営業利益は2億41百万円(前年同四半期比20.3%減)となりました。
③社会インフラ事業
運輸分野では、空調、電気設備更新工事案件等に取り組みましたが、前年度大口案件の売上を補えず、低調に推移しました。
公共分野では、第4四半期に電気設備更新工事案件の売上が集中するため、低調に推移しました。
その結果、社会インフラ事業としての売上高は10億82百万円(前年同四半期比33.8%減)と減収となりました。また、受注代理手数料の減少もあり営業損失は1億73百万円(前年同四半期は44百万円の利益)となりました。
④電子デバイス・コンポーネント事業
半導体市場における産業機器・通信分野は、カメラ向け液晶、新規EMS(電子機器の受託生産)案件の立ち上げもあり堅調に推移しました。
アミューズメント分野では、新規モニター等の取り込みがあったものの、顧客納期変更等により低調に推移しました。
その結果、電子デバイス・コンポーネント事業としての売上高は32億1百万円(前年同四半期比25.6%減)、営業損失は22百万円(前年同四半期は17百万円の利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は452億4百万円で、前連結会計年度末に比べ84億42百万円減少しております。主な要因は、電子記録債権(23億46百万円から30億97百万円へ7億50百万円増)、建設仮勘定(9億75百万円から15億49百万円へ5億74百万円増)が増加した一方、現金及び預金(106億99百万円から88億25百万円へ18億74百万円減)、受取手形及び売掛金(266億8百万円から209億63百万円へ56億44百万円減)、商品(32億45百万円から24億45百万円へ7億99百万円減)、未収入金(41億50百万円から25億98百万円へ15億52百万円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は293億85百万円で、前連結会計年度末に比べ78億38百万円減少しております。主な要因は、支払手形及び買掛金(230億55百万円から183億7百万円へ47億47百万円減)、短期借入金(7億20百万円から2億20百万円へ5億円減)、未払金(57億58百万円から36億95百万円へ20億63百万円減)、引当金(7億92百万円から1億98百万円へ5億94百万円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は158億19百万円で、前連結会計年度末に比べ6億4百万円減少しております。主な要因は、利益剰余金(141億78百万円から135億75百万円へ6億3百万円減)が減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。