四半期報告書-第73期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策などの効果により緩やかな回復基調で推移するものの、継続的な円高環境下や世界経済の減速により先行き不透明な状況が続きました。
当社グループは、本年度よりスタートした第14次中期経営計画に掲げた目標を達成するため、第一の重点施策である「ソリューション・エンジニアリング力の強化」によるエンジニアリング会社を目指しております。さらに、「ビジネスネットワークによるビジネスチャンスの拡大」「グループ会社の収益力強化と事業領域の拡大」を中心に取り組んでおります。また、平成28年9月の本社新社屋の完成に伴い、新しいクリエイティブオフィスにより生産性の向上と収益力の強化に向けて、全社を挙げて取り組んでまいります。
これにより、当社グループの重要な経営指標である受注高及び受注残は計画どおり推移しております。当社グループの事業の性格上、特に本年度は売上高が第4四半期に集中する見込みであります。したがって、当第2四半期連結累計期間の売上高は308億56百万円(前年同四半期比13.3%減)、営業損失は4億21百万円(前年同四半期は1億84百万円の利益)、経常損失は3億65百万円(前年同四半期は2億41百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億17百万円(前年同四半期は82百万円の利益)となりました。
なお、平成29年3月期通期の業績予想に変更はありません。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①プラント事業
石油・非鉄分野では、銅製錬所における大型更新案件の売上があったものの、石油・ガス業界における大型設備投資案件の減少により、売上高は低調に推移しました。
鉄鋼分野では、老朽設備の更新は計画通り実施され、圧延設備案件などにより、売上高は好調に推移しました。
その結果、プラント事業としての売上高は76億77百万円(前年同四半期比3.9%増)、となりましたが、石油・非鉄分野の減収の影響から営業利益は3億8百万円(前年同四半期比17.9%減)となりました。
②産業システム事業
産業機械分野では、セットメーカーにおける継注品の堅調な受注、及び中小規模工事案件の取込みにより、売上高は好調に推移しました。
製薬・紙パルプ分野では、受変電設備の老朽化更新案件及び入退管理システムの新規導入、更新案件により、売上高は堅調に推移しました。
流通分野では、ディスカウントストア及びスーパーマーケット向け空調改修工事を取込んだものの、大手スーパーのLED需要がほぼ終了し、売上高は低調に推移しました。
その結果、産業システム事業としての売上高は126億22百万円(前年同四半期比0.5%減)、営業利益は5億31百万円(前年同四半期比24.5%減)となりました。
③社会インフラ事業
運輸分野では、受変電設備案件の増加により、売上高は好調に推移しました。
公共分野では、老朽化に伴う更新案件、定期的な点検整備業務などが増加し、売上高は堅調に推移しました。
その結果、社会インフラ事業としての売上高は35億36百万円(前年同四半期比2.5%増)、となりましたが、受注代理手数料の減少もあり営業損失は1億40百万円(前年同四半期は55百万円の利益)となりました。
④電子デバイス・コンポーネント事業
半導体市場における産業機器・通信分野は為替変動(円高)の影響を受けながらも堅調に推移し、また熊本地震による顧客の製品用部材確保の動きがあり受注が先行したため、売上高は堅調に推移しました。
アミューズメント分野では、顧客生産が下期に偏重となったことにより、売上高は低調に推移しました。
その結果、電子デバイス・コンポーネント事業としての売上高は70億19百万円(前年同四半期比41.8%減)、営業利益は23百万円(前年同四半期比79.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は465億49百万円で、前連結会計年度末に比べ70億97百万円減少しております。主な要因は、電子記録債権(23億46百万円から29億91百万円へ6億44百万円増)、商品(32億45百万円から38億45百万円へ6億円増)、本社ビル竣工により建物(2億円から34億42百万円へ32億41百万円増)が増加した一方、現金及び預金(106億99百万円から72億92百万円へ34億7百万円減)、受取手形及び売掛金(266億8百万円から198億62百万円へ67億46百万円減)、未収入金(41億50百万円から30億88百万円へ10億61百万円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は306億91百万円で、前連結会計年度末に比べ65億32百万円減少しております。主な要因は、支払手形及び買掛金(230億55百万円から190億2百万円へ40億52百万円減)、短期借入金(7億20百万円から2億20百万円へ5億円減)、未払金(57億58百万円から43億円へ14億58百万円減)、未払法人税等(3億98百万円から48百万円へ3億49百万円減)、引当金(7億92百万円から4億77百万円へ3億14百万円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は158億58百万円で、前連結会計年度末に比べ5億65百万円減少しております。主な要因は、配当金の支払等により利益剰余金(141億78百万円から135億34百万円へ6億44百万円減)が減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローについては、営業活動により4億67百万円減少、投資活動により22億86百万円減少、財務活動により11億35百万円減少しました。その結果、現金及び現金同等物は69億49百万円と前連結会計年度と比較して38億90百万円(前年度比35.9%減)の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの支出は、4億67百万円(前年同四半期は22億57百万円の支出)となりました。
これは主に、売上債権の減少額65億46百万円、未収入金の減少額9億83百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、税金等調整前四半期純損失4億13百万円、仕入債務の減少額44億39百万円、たな卸資産の増加額5億96百万円、未払金の減少額16億73百万円がそれぞれキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、22億86百万円(前年同四半期は74百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産(本社建物等)の取得による支出23億21百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、11億35百万円(前年同四半期は13億1百万円の収入)となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出5億円、長期借入金の返済による支出2億90百万円、配当金の支払額3億25百万円がそれぞれキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
提出会社において前連結会計年度末に計画しておりました新本社ビルの新設については、計画どおり平成28年9月に完了しております。