四半期報告書-第74期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果により企業収益が改善し個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調が続いておりますが、海外経済の不確実性による影響もあり、依然として不透明な状態にあります。
そのような状況下、当社グループは、エンジニアリングセンターを開設し、エンジニアリング部門の電機制御技術を中心とした分野の業務環境の整備と各技術分野の連携強化を一層進め、「ソリューション・エンジニアリング力の強化と拡大」に取組んでおり、また、これまでの重点施策である「ビジネスネットワークによるビジネスチャンスの拡大」と「グループ会社の収益力強化と事業規模(領域)の拡大」についても継続展開し、さらに、平成29年4月より、産業電機機器事業を「八洲産機システム(株)」へ承継し、更なる競争力を高め効率的なビジネスモデルの構築に注力しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は302億34百万円(前年同四半期比2.0%減)、営業利益は1億61百万円(前年同四半期は4億21百万円の損失)、経常利益は2億47百万円(前年同四半期は3億65百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、土地の譲渡に伴う固定資産売却益6億7百万円、厚生年金基金脱退損失引当金繰入額5億19百万円を計上したことにより、2億6百万円(前年同四半期は3億17百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、事業内容の類似性及び関連性の観点からセグメント区分の見直しを行い、従来「社会インフラ事業」に含めておりました一部の事業を「産業システム事業」に変更しており、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
①プラント事業
鉄鋼分野では、設備更新案件の延期がありましたが、工場照明のLED化や下期完了予定案件の前倒しにより、売上高は堅調に推移しました。
石油・非鉄分野では、石油会社関連の大型修繕工事が順調に進捗し、売上高は好調に推移しました。
その結果、プラント事業としての売上高は85億12百万円(前年同四半期比10.9%増)、営業利益は7億26百万円(前年同四半期比135.2%増)となりました。
②産業システム事業
産業機器分野は、半導体関連業界の好調に伴い工作機メーカーなどのセットメーカーからの継続的注文製品の受注増、並びに都市部における再開発案件の継続により、売上高は堅調に推移しました。
一般産業分野では、化学会社向け設備工事や電気・精密・通信会社向け入退室管理システムの老朽化更新が順調に進捗しましたが、前年度電源設備工事の大口売上案件を補えず、売上高は低調に推移しました。
空調設備分野では、通信キャリア向けサーバ冷却用空調機が増加したことにより、売上高は堅調に推移しました。
その結果、産業システム事業としての売上高は136億87百万円(前年同四半期比1.6%増)、営業利益は3億85百万円(前年同四半期比158.6%増)となりました。
③社会インフラ事業
車両関連の電気品や車体改造、情報配信システム、監視制御システム等の増加により、売上高は好調に推移しました。
その結果、社会インフラ事業としての売上高は32億20百万円(前年同四半期比20.0%増)となりましたが、営業経費が増加したため、営業利益は34百万円(前年同四半期比86.0%減)となりました。
④電子デバイス・コンポーネント事業
産業機器・通信分野では、無線機器関連の落込みを、産業機器関連の産業ロボットやコーポレートインによるソフト受託等が補い、売上高は堅調に推移しました。
アミューズメント分野では前年同様に取扱製品の生産縮小の影響により、売上高は低調に推移しました。
その結果、電子デバイス・コンポーネント事業としての売上高は48億13百万円(前年同四半期比31.4%減)となりましたが、利益率の改善に注力した結果、営業利益は72百万円(前年同四半期比203.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産の残高は471億52百万円で、前連結会計年度末に比べ92億8百万円減少しております。主な要因は、現金及び預金(107億55百万円から115億26百万円へ7億70百万円増)、電子記録債権(26億8百万円から40億75百万円へ14億67百万円増)が増加した一方、受取手形及び売掛金(274億77百万円から175億35百万円へ99億41百万円減)、未収入金(38億6百万円から22億35百万円へ15億71百万円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は296億90百万円で、前連結会計年度末に比べ94億11百万円減少しております。主な要因は、厚生年金基金脱退損失引当金(5億19百万円)を新たに計上した一方、支払手形及び買掛金(254億93百万円から166億61百万円へ88億31百万円減)、未払金(45億82百万円から35億95百万円へ9億87百万円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は174億62百万円で、前連結会計年度末に比べ2億3百万円増加しております。主な要因は、その他有価証券評価差額金(3億88百万円から6億9百万円へ2億21百万円増)が増加した一方、配当金の支払等により利益剰余金(148億59百万円から147億18百万円へ1億41百万円減)が減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローについては、営業活動により3億44百万円増加、投資活動により5億40百万円増加、財務活動により6億47百万円減少しました。その結果、現金及び現金同等物は105億84百万円と前連結会計年度と比較して2億36百万円(前年度比2.3%増)の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、3億44百万円(前年同四半期は4億67百万円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益3億33百万円、売上債権の減少額86億26百万円、未収入金の減少額15億71百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、仕入債務の減少額90億70百万円、未払金の減少額9億70百万円、法人税等の支払額2億53百万円がそれぞれキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの収入は、5億40百万円(前年同四半期は22億86百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入5億74百万円がキャッシュ・フローのプラスとなったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、6億47百万円(前年同四半期は11億35百万円の支出)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出2億90百万円、配当金の支払額3億47百万円がそれぞれキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
a 売却

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)	売却年月
				土地
提出会社	千住土地 (東京都足立区)	-	遊休資産	26	平成29年5月