四半期報告書-第74期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や個人消費が持ち直しており、緩やかな回復基調が続いておりますが、海外経済の先行き不透明感や新興国を中心とした海外経済の減速懸念は残っており、依然として不確実な状態が続いております。
そのような状況下、当社グループは、エンジニアリングセンターを開設し、エンジニアリング部門の電機制御・空調システム技術を中心とした分野の業務環境の整備と各技術分野の連携強化を一層進め、「ソリューション・エンジニアリング力の強化と拡大」に取組んでおります。また、平成29年4月より、産業電機機器事業を「八洲産機システム㈱」へ承継し、更なる競争力を高め、効率的なビジネスモデルの構築に注力しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は152億44百万円(前年同四半期比7.9%増)、営業利益は2億25百万円(前年同四半期は3億39百万円の損失)、経常利益は2億75百万円(前年同四半期は3億3百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益6億7百万円を計上したことにより、6億18百万円(前年同四半期は2億77百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、事業内容の類似性及び関連性の観点からセグメント区分の見直しを行い、従来「社会インフラ事業」に含めておりました一部の事業を「産業システム事業」に変更しており、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
①プラント事業
石油・非鉄分野は、石油会社関連の大型更新工事が順調に進捗し、売上高は好調に推移しました。
鉄鋼分野は、設備関連の更新案件や部品の売上はあったものの、大口設備案件の延期により、売上高は低調に推移しました。
その結果、プラント事業としての売上高は42億44百万円(前年同四半期比22.2%増)、営業利益は4億70百万円(前年同四半期比342.6%増)となりました。
②産業システム事業
産業機器分野は、工作機メーカーなどのセットメーカーからの継続的注文製品の受注、及び都市部における再開発案件の継続により、売上高は堅調に推移しました。
一般産業分野は、化学会社向け設備工事等が順調に進捗しましたが、前年度の電源設備工事大口案件を補えず、売上高は低調に推移しました。
空調設備分野は、通信キャリア向けサーバ冷却用空調機及び照明機器等により、売上高は堅調に推移しました。
その結果、産業システム事業としての売上高は69億42百万円(前年同四半期比4.9%増)、営業利益は2億14百万円(前年同四半期は25百万円の損失)となりました。
③社会インフラ事業
車輌関連の保安装置や運行状況表示装置等の増加により、売上高は好調に推移しましたが、前年に比べて利益率の低い案件が集中しました。
その結果、社会インフラ事業としての売上高は10億64百万円(前年同四半期比28.0%増)、営業利益は9百万円(前年同四半期比89.9%減)となりました。
④電子デバイス・コンポーネント事業
産業機器・通信分野は一部で低調なものもありますが、回復基調にあり、産業用ロボット、繊維機械用半導体及び携帯電話用液晶表示部品が好調な推移となり、売上高は堅調に推移しました。
アミューズメント分野は前年同様に取扱製品の生産縮小の影響により、売上高は低調に推移しました。
その結果、電子デバイス・コンポーネント事業としての売上高は29億92百万円(前年同四半期比6.5%減)となりましたが、利益率の低い分野の売上が減少したため、営業利益は35百万円(前年同四半期は22百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産の残高は515億39百万円で、前連結会計年度末に比べ48億21百万円減少しております。主な要因は、現金及び預金(107億55百万円から121億77百万円へ14億21百万円増)、電子記録債権(26億8百万円から38億12百万円へ12億4百万円増)が増加した一方、受取手形及び売掛金(274億77百万円から214億78百万円へ59億98百万円減)、未収入金(38億6百万円から25億24百万円へ12億82百万円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債の残高は338億48百万円で、前連結会計年度末に比べ52億53百万円減少しております。主な要因は、前受金(28億62百万円から37億71百万円へ9億9百万円増)が増加した一方、支払手形及び買掛金(254億93百万円から206億68百万円へ48億25百万円減)、未払金(45億82百万円から40億21百万円へ5億61百万円減)、引当金(8億5百万円から2億12百万円へ5億92百万円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は176億91百万円で、前連結会計年度末に比べ4億32百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金(148億59百万円から151億27百万円へ2億68百万円増)、その他有価証券評価差額金(3億88百万円から4億98百万円へ1億10百万円増)が増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
a 売却

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)	売却年月
				土地
提出会社	千住土地 (東京都足立区)	-	遊休資産	26	平成29年5月