四半期報告書-第73期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策の効果や円安の影響により企業業績が改善の傾向にあり、緩やかな回復基調にありますが、新興国を中心とした海外経済の減速懸念は残っており、依然として不透明な状態が続いております。
当社グループは、第14次中期経営計画の第一の重点施策である「ソリューション・エンジニアリング力の強化」により、付加価値の高いビジネスに注力し収益力の強化を目指しております。
さらに、「ビジネスネットワークによるビジネスチャンスの拡大」「グループ会社の収益力強化と事業領域の拡大」に積極的に取り組み、事業基盤の更なる強化を推進しております。
また、平成28年9月に本社新社屋が完成し、新しいクリエイティブオフィスによる「ワークスタイルの変革」や「業務系部門の生産性の向上」により、企業体質の強化にも全社一丸となって取り組んでおります。
今年度の当社グループ事業の傾向として、特に売上高が第4四半期に集中するため、当第3四半期連結累計期間の売上高は483億78百万円(前年同四半期比8.5%減)、営業損失は3億77百万円(前年同四半期は3億7百万円の利益)、経常損失は2億66百万円(前年同四半期は4億3百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億17百万円(前年同四半期は8億4百万円の利益)となりました。
しかしながら、当社グループの重要な経営指標である受注高及び受注残は計画どおり推移しておりますので、平成29年3月期通期の業績予想に変更はありません。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①プラント事業
鉄鋼分野では、生産設備の効率改善や省エネ改善案件等により、売上高は堅調に推移しました。
石油・非鉄分野では、中国・四国地方向け大型設備更新や修繕等があったものの、市場全体の落ち込みにより、売上高は低調に推移しました。
その結果、プラント事業としての売上高は109億61百万円(前年同四半期比8.2%減)、営業利益は5億20百万円(前年同四半期比14.8%減)となりました。
②産業システム事業
産業機械分野では、工作機械メーカーやセットメーカーからの継続的注文製品の受注、中小規模工事案件の順調な取込み、リニューアル需要の継続により売上高は好調に推移しました。
製薬・紙パルプ分野では、受変電設備の老朽化更新及び入退出管理システムの新規導入が順調に進み、売上高は堅調に推移しました。
流通分野では、前年度にあった大手店舗のLED照明需要が一巡したため、ディスカウントストア及びスーパーマーケット向け空調改修工事を取込んだものの、売上高は低調に推移しました。
その結果、産業システム事業としての売上高は183億16百万円(前年同四半期比3.6%減)、営業利益は7億74百万円(前年同四半期比9.8%減)となりました。
③社会インフラ事業
運輸分野では、鉄道会社向け新造車両及び変電、設備更新案件等の増加により、売上高は好調に推移しました。
公共分野では、老朽化に伴う設備更新・定期点検整備案件等が増加したものの、受注代理の案件が多く、売上高は低調に推移しました。
その結果、社会インフラ事業としての売上高は67億33百万円(前年同四半期比8.6%増)となりましたが、受注代理手数料の減少もあり営業損失は1億54百万円(前年同四半期は42百万円の利益)となりました。
④電子デバイス・コンポーネント事業
半導体市場に於ける産業機器分野では、半導体製造装置など一部の業界で復調傾向が見られ、ソフト・EMS受託の延期及び計画の見直しがあったものの、売上高は堅調に推移しました。
アミューズメント分野では、顧客生産が下期に偏重になったことにより、売上高は低調に推移しました。
その結果、電子デバイス・コンポーネント事業としての売上高は123億66百万円(前年同四半期比21.5%減)、営業利益は82百万円(前年同四半期比29.3%減)となりました。
なお、上記いずれのセグメントにおいても、受注高及び受注残は、計画どおり推移しており、また、特にプラント事業、産業システム事業においては、昨年度を上回る利益を確保することを見込んでおりますので、平成29年3月通期の業績予想に変更はありません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産の残高は515億15百万円で、前連結会計年度末に比べ21億31百万円減少しております。主な要因は、電子記録債権(23億46百万円から30億1百万円へ6億54百万円増)、商品(32億45百万円から46億27百万円へ13億82百万円増)、未収入金(41億50百万円から49億97百万円へ8億47百万円増)、本社ビル竣工により有形固定資産(20億51百万円から45億12百万円へ24億60百万円増)が増加した一方、現金及び預金(106億99百万円から94億48百万円へ12億51百万円減)、受取手形及び売掛金(266億8百万円から195億98百万円へ70億10百万円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は354億74百万円で、前連結会計年度末に比べ17億49百万円減少しております。主な要因は、未払金(57億58百万円から64億60百万円へ7億2百万円増)が増加した一方、支払手形及び買掛金(230億55百万円から214億52百万円へ16億2百万円減)、短期借入金(7億20百万円から2億15百万円へ5億5百万円減)、引当金(7億92百万円から2億4百万円へ5億88百万円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は160億41百万円で、前連結会計年度末に比べ3億82百万円減少しております。主な要因は、配当金の支払等により利益剰余金(141億78百万円から135億35百万円へ6億43百万円減)が減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
提出会社において前連結会計年度末に計画しておりました新本社ビルの新設については、計画どおり平成28年9月に完了しております。