有価証券報告書-第70期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設けております。
厚生年金基金制度は東京都電設工業厚生年金基金に加入しております。当該厚生年金基金は総合設立型厚生年金基金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会 平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額(従業員拠出額を除く)を退職給付費用として処理しております。
なお、当該年金基金の年金資産総額のうち、平成25年3月31日現在の加入人員割合を基準として計算した当社グループの年金資産額は、4,744百万円であります。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立金に関する事項(平成24年3月31日)

年金資産の額	157,212百万円
年金財政計算上の給付債務の額	189,105百万円
差引額	△31,892百万円

(2)制度全体に占める当社グループの加入人員割合
3.0%
(3)補足説明
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金を83百万円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
2 退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務	△6,494百万円
(2)未認識過去勤務債務(債務の減額)	△566百万円
(3)未認識数理計算上の差異	1,670百万円
(4)年金資産(退職給付信託を含む)	3,988百万円
(5)退職給付引当金	△1,401百万円

(注)退職給付債務の算定にあたり、一部の連結子会社について簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用	115百万円
(2)利息費用	125百万円
(3)期待運用収益	△61百万円
(4)過去勤務債務の費用処理額	△92百万円
(5)数理計算上の差異の費用処理額	209百万円
小計	297百万円
(6)厚生年金基金拠出額	213百万円
(7)確定拠出型年金制度への掛金等	190百万円
合計	702百万円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.3%
(3) 期待運用収益率
1.5%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理しております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設けております。
当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、404百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	177,115百万円
年金財政計算上の給付債務の額	198,691百万円
差引額	△21,576百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
3.1%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高21,201百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金84百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
3 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	6,419百万円
勤務費用	111百万円
利息費用	83百万円
数理計算上の差異の発生額	△22百万円
退職給付の支払額	△385百万円
退職給付債務の期末残高	6,206百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	3,988百万円
期待運用収益	91百万円
数理計算上の差異の発生額	25百万円
事業主からの拠出額	275百万円
退職給付の支払額	△384百万円
年金資産の期末残高	3,996百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	74百万円
退職給付費用	12百万円
退職給付の支払額	△2百万円
退職給付に係る負債の期末残高	85百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	6,291百万円
年金資産	△3,996百万円
	2,295百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,295百万円
退職給付に係る負債	2,295百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,295百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	111百万円
利息費用	83百万円
期待運用収益	△91百万円
数理計算上の差異の費用処理額	244百万円
過去勤務費用の費用処理額	△92百万円
簡便法で計算した退職給付費用	12百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	267百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△473百万円
未認識数理計算上の差異	1,378百万円
合計	904百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	60%
債券	28%
株式	11%
現金及び預金	1%
その他	0%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.3%
長期期待運用収益率	2.3%