有価証券報告書-第73期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設けております。
当社及び連結子会社2社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社及び連結子会社2社が加入している厚生年金基金は、平成27年10月1日付で、厚生労働大臣より代行部分の将来分返上の認可を受けております。また、連結子会社1社が加入している厚生年金基金は、平成28年3月17日付で、厚生労働大臣より解散の認可を受けております。当該基金の解散手続きが開始されたことによって発生すると見込まれる損失に備えるため、厚生年金基金解散損失引当金を計上しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度356百万円、当連結会計年度316百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 平成28年3月31日現在	当連結会計年度 平成29年3月31日現在
年金資産の額	217,536	202,567
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	221,676	208,309
差引額	△4,139	△5,741

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.0%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 3.4%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度17,238百万円、当連結会計年度15,208百万円)、当年度不足金(当連結会計年度3,632百万円)及び剰余金(前連結会計年度13,098百万円、当連結会計年度13,098百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度84百万円、当連結会計年度83百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
3 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,133	6,744
勤務費用	68	79
利息費用	79	-
数理計算上の差異の発生額	833	109
退職給付の支払額	△371	△430
退職給付債務の期末残高	6,744	6,502

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	4,087	4,019
期待運用収益	102	100
数理計算上の差異の発生額	△77	△141
事業主からの拠出額	277	283
退職給付の支払額	△370	△427
年金資産の期末残高	4,019	3,834

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	86	94
退職給付費用	11	32
退職給付の支払額	△3	△31
退職給付に係る負債の期末残高	94	96

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,744	6,502
年金資産	△4,019	△3,834
	2,724	2,667
非積立型制度の退職給付債務	94	96
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,819	2,763
退職給付に係る負債	2,819	2,763
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,819	2,763

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	68	79
利息費用	79	-
期待運用収益	△102	△100
数理計算上の差異の費用処理額	248	391
過去勤務費用の費用処理額	△92	△65
簡便法で計算した退職給付費用	11	32
確定給付制度に係る退職給付費用	214	338

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△92	△65
数理計算上の差異	△661	140
合計	△754	75

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△289	△223
未認識数理計算上の差異	1,758	1,617
合計	1,469	1,393

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
一般勘定	59%	57%
債券	30%	31%
株式	10%	9%
現金及び預金	0%	0%
その他	1%	3%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.0%	0.0%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

(注)ポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。