有価証券報告書-第71期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設けております。
当社及び連結子会社2社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、複数事業主制度による総合設立型厚生年金基金については、連結子会社2社が加入しておりましたが、うち1社は平成26年12月31日に脱退し、脱退に伴い発生した拠出額18百万円を厚生年金基金脱退損失として特別損失に計上しております。
2 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度404百万円、当連結会計年度415百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	177,115	197,867
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	198,691	206,340
差引額	△21,576	△8,473

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.1%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 3.0%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度21,201百万円、当連結会計年度19,268百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度374百万円)並びに剰余金(当連結会計年度10,794百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度84百万円、当連結会計年度85百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
3 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,419	6,206
会計方針の変更による累積的影響額	-	100
会計方針の変更を反映した期首残高	6,419	6,307
勤務費用	111	67
利息費用	83	81
数理計算上の差異の発生額	△22	58
退職給付の支払額	△385	△381
退職給付債務の期末残高	6,206	6,133

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	3,988	3,996
期待運用収益	91	91
数理計算上の差異の発生額	25	100
事業主からの拠出額	275	277
退職給付の支払額	△384	△378
年金資産の期末残高	3,996	4,087

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	74	85
退職給付費用	12	12
退職給付の支払額	△2	△11
退職給付に係る負債の期末残高	85	86

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,291	6,219
年金資産	△3,996	△4,087
	2,295	2,131
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,295	2,131
退職給付に係る負債	2,295	2,131
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,295	2,131

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	111	67
利息費用	83	81
期待運用収益	△91	△91
数理計算上の差異の費用処理額	244	239
過去勤務費用の費用処理額	△92	△92
簡便法で計算した退職給付費用	12	12
確定給付制度に係る退職給付費用	267	217

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	△92
数理計算上の差異	―	282
合計	―	189

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△473	△381
未認識数理計算上の差異	1,378	1,096
合計	904	714

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
一般勘定	60%	58%
債券	28%	30%
株式	11%	11%
現金及び預金	1%	1%
その他	0%	0%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.3%	1.3%
長期期待運用収益率	2.3%	2.3%