有価証券報告書-第81期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度並びに確定拠出企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、2024年4月1日より確定給付企業年金制度から確定拠出企業年金制度に移行いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。これに伴い、前連結会計年度において「退職給付制度移行損」220百万円、当連結会計年度において「退職給付制度移行損」49百万円を特別損失として計上しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,629	2,353
勤務費用	88	42
数理計算上の差異の発生額	34	42
退職給付の支払額	△343	△348
確定拠出企業年金制度への移行に伴う増減額	△2,055	132
退職給付債務の期末残高	2,353	2,222

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	3,596	2,536
期待運用収益	39	68
数理計算上の差異の発生額	124	△105
事業主からの拠出額	391	0
退職給付の支払額	△340	△339
確定拠出企業年金制度への移行に伴う減少額	△1,275	△63
年金資産の期末残高	2,536	2,095

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	182	282
新規連結子会社の取得に伴う増加額	-	21
退職給付費用	24	1
退職給付の支払額	△20	△5
確定拠出企業年金制度への移行に伴う増減額	96	△42
退職給付に係る負債の期末残高	282	257

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,353	2,222
年金資産	△2,536	△2,095
	△184	127
非積立型制度の退職給付債務	282	257
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	97	384
退職給付に係る負債	97	384
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	97	384

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	88	42
期待運用収益	△39	△68
数理計算上の差異の費用処理額	140	-
簡便法で計算した退職給付費用	24	1
確定給付制度に係る退職給付費用	213	△25
確定拠出企業年金制度への移行に伴う損益(注)	220	49

(注)特別損失に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
数理計算上の差異	652	△148
合計	652	△148

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識数理計算上の差異	-	148
合計	-	148

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
一般勘定	36%	21%
債券	41%	56%
株式	17%	17%
現金及び預金	0%	0%
その他	6%	6%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
割引率	0.0%	0.0%
長期期待運用収益率	1.1%	2.7%

(注)ポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度182百万円、当連結会計年度291百万円であります。